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2020.10.03 07:00  週刊ポスト

事故物件 事件現場となった部屋以外は告知しないケースも

不動産屋は事故物件に対する告知義務があるはずだが…(イメージ)

不動産屋は事故物件に対する告知義務があるはずだが…(イメージ)

 映画『事故物件 恐い間取り』の大ヒットもあり、注目を集めている「事故物件」。事件・事故の現場となった家やマンションは「薄気味悪い」と敬遠されることが多いものの、相場より安く入居できるメリットもある。不動産業者も空き家になるのを防ぐべく、あの手この手で売り出しており、中にはあえて「訳あり物件」を選ぶ猛者もいるという。

 そもそも「事故物件」とはどのようなものを指すのか。訳あり物件を専門に取り扱うアウトレット不動産の昆佑賢代表が言う。

「事故物件とは、何らかの理由で売買や賃貸借が困難になった物件の総称です。事故物件は大きく2種類に分けられる。近隣からの騒音・異臭があったり、廃棄物処理施設が近くに存在するような『環境瑕疵』がある物件と、過去に殺人事件や自殺があったなど『心理的瑕疵』がある物件です。

 ただし『心理的瑕疵』の範囲は民法で明確に定められているわけではなく、最近は老人が自宅で孤独死した場合なども事故物件に含むケースが増えている」

 近年は事故物件の「可視化」が進んでいる。事故物件公示サイトの登場で、誰でも簡単に物件の“前歴”が調べられるようになったからだ。

 事故物件公示サイトの代表格である「大島てる」を検索すると、地図上に「平成〇年〇月〇日刺殺」「平成〇年〇月〇日飛び降り自殺」などと表示され、近隣の事故物件が一目で分かるようになっている。サイトを運営する大島てる氏はこう解説する。

「不動産の仲介業者が入居希望者に『心理的瑕疵あり物件』である説明を怠っていた場合、宅地建物取引業法上の告知義務違反に該当します。しかし、中にはそのことを伏せて賃料を下げずに仲介する業者もいる。事故物件サイトはその抑止力になっています」

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