菅首相の冷徹な一面　ふるさと納税の問題指摘した官僚を左遷

　就任からわずか3週間、非難も歓迎も、時期尚早だ。新政権のリーダーが貫こうとしている“正義”とは何か、そもそも一国を担うリーダーの素質は持ち得ているのか──。

　安倍政権を受け継ぐ形で誕生した菅義偉首相（71才）は、これまで安倍前首相の補佐役としてその政策を支えてきた。ところが、安倍前首相が推し進めたアベノミクスへの評価は芳しくない。経済評論家の浜矩子さんはいう。

「安倍前首相の求める強くて大きな国をつくるために、株価を上げて雇用を増やし、経済活動を活発にしようとした。そもそも目的が間違っていて、何ひとつ評価できません」（浜さん）

　事実、株価は上昇したが国民の格差が広がり、所得が減って生活保護受給者の数が増えている。成功例とされるインバウンドも、実際に潤ったのは東京、大阪、京都、福岡、広島などの大都市だけ。地方は疲弊し、地域格差の広がりも指摘されている。

　菅首相がことあるごとに自分の手柄としてアピールするのが、総務相時代に主導して2008年からスタートした「ふるさと納税」。自分が応援したい自治体を選んで寄付すると、特産品や宿泊券などの返礼品がもらえて、税制面でも優遇される制度だ。

「そもそも菅さんが人口減に苦しむ故郷の秋田に貢献しようとして考え出した制度です。地元は、菅さんのおかげで潤ったと大喜びしました」（政治関係者）

　しかし、『総理の影　菅義偉の正体』（小学館）の著者でジャーナリストの森功さんは「完全な愚策」と断言する。最大の問題は、返礼品をつけてしまったことだ。

「寄付とは名ばかりで、高級な返礼品をお得に入手するネット通販のように受け取られている。年収が多いほど税控除の金額が高く、金持ちほど得をするため、ますます格差が広がっています」（森さん・以下同）