公共事業費からの芸術文化への支出も提言する滝会長
脚本家の橋田寿賀子氏ら5人が文化勲章に選ばれると同時に、漫才の西川きよし氏、作曲家として知られる三枝成彰氏ら20人が選ばれた本年度の文化功労者。その20人のなかに、「パブリックアート」というあまり聞き慣れない分野で滝久雄氏という名前が連なる。飲食店情報サイト大手「ぐるなび」の創業者で取締役会長と言ったほうが通りはいいだろうか。
「滝会長はかねて文化支援への関心が強い。駅や空港、公共施設などの公共空間に彫刻などの芸術作品を設置するパブリックアートの普及を推進し、さらに公共事業費の1％を芸術文化に支出することを義務づける『1％フォー・アート』制度を呼びかけるなどの活動が評価されたようです」（全国紙経済部記者）
経営者が文化功労者に選ばれた例は、過去にも詩人・辻井喬として受賞したセゾングループ代表の堤清二氏などがいて、珍しいケースではない。滝氏の選定が関係者の間で話題になっている理由は、そのタイミングにある。
「滝氏が会長を務める『ぐるなび』は、菅義偉首相が官房長官時代だった頃から官邸肝煎りで準備が進められてきた『Go To イート』キャンペーンのオンライン飲食予約事業者です。滝氏と菅首相は昵懇の関係として知られていて、『週刊文春』（9月17日発売号）では、滝氏が会長を務める広告代理店から菅氏の政治団体に献金があったことから、両者の関係がGo To イート事業への採択に影響を与えた可能性について指摘されていました。ただし、菅氏、ぐるなびとも影響は否定しています」（同前）
折しもGo Toイートが始まった10月1日から14日までの間で、ぐるなびのネット予約が前年同期比2.5倍に増えたと報じられたばかり。コロナ禍で苦境にあえぐ外食産業が潤っているとすれば今回の政策は狙い通りと言えるが、「潤っているのはグルメサイトだけ」（SankeiBiz、10月29日付）という報道もある中で、“Go Toイートで税金の恩恵を受けたあとは文化功労者までもらえるのか”という声が上がってもおかしくない。
