広がるコロナ解雇　20代の希望退職、水面下の内定取り消しも

　第3波襲来の声も聞かれるコロナ禍が庶民生活に重苦を与えている。厚労省は見込みを含む“コロナ解雇”が全国で7万人を超えたことを明らかにした（11月6日時点）。上場企業の早期・希望退職募集も増え続けている。さらに、新卒者には内定取り消しの動きが。日本中に「雇用崩壊」が広がっているが、その実情はどうなっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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　長期化するコロナ禍の影響が街のいたるところで表面化している。

　若者の街・原宿の竹下通りを歩くとシャッターを下ろした店が何軒もある。落書きが書かれたシャッターには「10月31日現在で閉店しました。皆様のご愛顧に感謝いたします」との貼り紙。昨年閉店したクレープ店は、店舗が残されたままだ。

　多彩な飲食店が軒を連ねる吉祥寺（武蔵野市）も様相が一変。大手予約サイトの掲載店舗数が年初の約1680店から数百店も減ったと報じられている。完全なコロナ不況である。

　雇用現場では解雇の嵐が吹きまくっている。厚労省の「新型コロナウイルスに係る雇用調整」のまとめによると、「解雇等見込み労働者数」は7万242人に達した（11月6日現在）。いわゆる「コロナ解雇」である。最も多いのは製造業で1万2979人、次いで飲食業が1万445人（この数値は10月30日時点）。これに小売業、宿泊業が続く。

　都道府県別（10月30日時点）では、（1）東京都1万6918人（2）大阪府6154人（3）愛知県3805人　（4）神奈川県3149人（5）北海道2502人──の順。総人口が少ない沖縄県でも1383人となっている。これらは都道府県労働局・ハローワーク管内の事業所から寄せられた相談・報告等による集計であり、実際の解雇者はさらに多くなっている可能性がある。