費用は高額だが、自費でPCR検査を受ける人が増えている（写真／時事通信社）
「高齢の母に半年以上も会えないまま。できるだけ母が元気なうちに帰省したいのですが、感染させるのが怖くてなかなか会いに行けませんでした。ですが、『陰性証明』を取ったので、久しぶりに顔を見て話すことができそうです」（50代女性）
年末年始休みが目前だ。Go Toも続くし、帰省しても大丈夫と思う半面、第3波は怖い。そんな不安に応えるように、新型コロナの「陰性証明」を発行する医療機関が増えているという。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが説明する。
「発行の手続きはごく簡単。病院やクリニックでPCR検査を受けたあと、『証明書』の発行を希望するだけです。検査から1〜2日後に出る検査結果が書かれた証明書を担当の医師から直接か、郵送で受け取れます」
自覚症状がない限り検査費用は自己負担で、2万〜4万円が相場だ。決して手頃な料金とはいえないが、低料金で検査を受けられるサービスも増え、そのハードルは少しずつ下がっているようだ。
海外渡航の際には多くの国が提出を義務づける陰性証明。実際、海外出張へ行くビジネスマンが発行を求めるケースは多いが、ほかにも国内で働く営業職や介護職、医療従事者、学校や塾の先生といった接客業にまで、そのニーズは広がりを見せているという。
「人に会う機会の多い仕事では、無症状でも他人にうつさないために検査をしているのでしょう。また、ビジネスマンなら顧客や取引先に対して“自分たちはちゃんと調べています”と示し、安心してもらうことにもつながる」（上さん・以下同）
ほかの使いみちとして多いのは、冒頭の女性のような帰省のタイミングだ。
「地方へ帰省する人が受けに来るケースも増えています。なかには、“県外の老人ホームに入居中の家族に会うために、陰性証明がどうしても必要”という人もいました」
