寄付で成り立つ「いのちの電話」存続の危機　公的援助が必要

　新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は大打撃を受けた。収入が激減したり、仕事を失ったりする人も多く、その結果、自殺者も増加傾向にある。そんな状況で、死を意識するほどに思い悩んでいる人の“防波堤”となるのが、「いのちの電話」だ。

　日本では1971年に始まった「いのちの電話」は、悩みを持つ人が自由にかけることができる電話だ。全国に6000人ほどの相談員がいて、そのすべてがボランティアだ。「死にたい」という思いから立ち直った人や、身近な人の自殺を乗り越えた人などが、相談員になるケースが多いという。

　苦しみを乗り越えた自分が、相談者の力になりたい──そんな理念を掲げる相談員はこの国の誇りといえるだろう。

　しかし、“絶望を受け止める”という、あまりに重い“仕事”を、善意のもと無償で任せきりにするのは、あまりに負担が大きいのではないか。実際、いのちの電話の財政は、コロナ禍により過去に類を見ないほど、逼迫している。「北海道いのちの電話」事務局長の杉本明さんが明かす。

「運営費の8割は企業や個人の寄付で成り立ち、残り2割が自治体からの助成金です。コロナで企業経営が悪化し、これから先の資金調達が難しくなっています」

　若者の生きづらさや自殺について取材を重ねているジャーナリストの渋井哲也さんは「公的な資金援助が必要」と指摘する。

「苦しい人が、“泣き言を言える場所”は必要です。この場所を維持するため、国や自治体がある程度定期的な金銭提供を行って、最終的には研修時から相談員たちが、これを仕事として食べて行けるようなしくみを作ることが必要です」

　現在のしくみでは、企業や家族の理解がないと相談活動が成り立たない。ならば公的機関が相談員にきちんとした報酬を与えて、自殺防止をバックアップすべきではないか。

　渋井さんは自らの連絡先を公開し、「いのちの電話がつながらない」という若い世代からのSOSを受けている。

「そもそもいまの10～20代は電話を使わず、LINEやメールで直接相談がくることも多い。相談のうち、いちばん若いのは小6の少女で、いじめや親との不和に悩んでいました。多くの相談者は、とにかくつらい気持ちを吐き出したい。返事は期待してないことも多く、私が返信すると『本当に返事が来ると思わなかった』と驚きます」