中国は力ずくで物事を進めることを厭わない国だ（EPA＝時事）
中国政府の覇権主義的行動が、どんどんエスカレートしている。2月1日、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行。海警局の船舶が、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。こうした動きへの菅政権の対応が“弱腰”であると厳しく批判しているのが、日本共産党の志位和夫･委員長だ。
志位氏は2月26日発売の『週刊ポスト』でインタビューに応じ、中国共産党の対外姿勢に強い警戒感を表明するとともに、日本政府が誤った対応を取っていることが問題をより深刻にしていると追及した。
もともとは、ともに1920年代にコミンテルン（共産主義インターナショナル）の指導のもとで生まれた中国共産党と日本共産党だが、両者の関係は複雑だ。1960年代後半以降、中国で文化大革命が進められると、日本共産党は「宮本（顕治・書記局長＝当時）修正主義集団」と批判の対象となり、両党の関係は長く断絶していた。1998年からは不破哲三・委員長（当時）のもと交流が再開したものの、それ以降も「批判すべきことは批判してきた」と志位氏は語る。
「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、（民主化運動でノーベル平和賞を受賞した）劉暁波氏の投獄問題、南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」（志位氏）
このままでは尖閣諸島は風前の灯火（Avalon/時事通信フォト）
緊張状態が続く尖閣諸島についても、「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」と指摘する。
「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄･首相と周恩来･首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています。
中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」（志位氏）
