自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長（左）（時事通信フォト）
コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。
東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。
菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。
党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。
香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。
ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、側近の林幹雄・幹事長代理ら二階派幹部が「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させた。
感染第3波が広がる中でも中国への配慮が働いた。二階氏は昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意した。
政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたと見られている。
ビジネス往来の停止は「緊急事態宣言が解除されるまでの間」（政府決定）とされており、3月7日に宣言解除されれば中国などとの往来が再開される予定だ。自民党外交部会の議員が語る。
「自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない」
