国内スポンサーの反応は？
7月23日の東京五輪開幕まで残り2か月を切った今、開催を疑問視する世論と、予定通りの開催を目指す「五輪ムラの住人」との乖離が深まっている。5月に報じられた各紙の世論調査でも、反対する声が8割超と大多数を占めた。しかし、菅義偉首相は14日の記者会見で、「国際オリンピック委員会（IOC）は7月開催をすでに決定している」と回答。「開催ありき」の姿勢を崩していない。
そうしたなかで、大会を支える「五輪スポンサー企業」はどう考えているのか。IOCと直接契約を結ぶ最上位の「ワールドワイドパートナー」国内3社（トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストン）を筆頭に、今大会の国内スポンサー企業は全71社。国内スポンサーは出資額に応じてゴールドパートナー（ティア1。15社）、オフィシャルパートナー（ティア2。32社）、オフィシャルサポーター（ティア3。21社）にランク分けされている。
出資額が最も少ないティア3でも推定15億円以上を拠出していると報じられており、協賛金の総額は3720億円に上った。これは過去最高だった2008年北京大会の3倍に当たる。多くの企業が多額の金を拠出し協賛した理由を、元JOC職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が解説する。
「84年のロス五輪以降、スポンサー企業は『1業種1社』の原則がありました。しかし、今大会では組織委がその原則を曲げて多数の企業と契約し、多額のスポンサー料を集めることに成功した」
開催の是非についてスポンサー各社が言及することはほとんどない。元毎日新聞記者でジャーナリストの後藤逸郎氏が語る。
「開催を前提に延期の際にも追加で協賛金を支払っている以上、『賛成』を主張するのが自然ですが、中止論が高まっている日本で積極的に唱えればマイナスイメージになりかねない。かといって、注ぎ込んできた多額のカネをドブに捨てることになる『中止』も言い出せないのでしょう」
米メディアが「IOCが五輪をやりたがる理由は3つある。カネ、カネ、カネだ」と批判したように、強行開催に突き進む背景には「五輪貴族たちの利権」がある。ならば、その「カネ」を出しているスポンサーの意見・見解は重要な意味を持つ。そこで日本国内のスポンサー企業71社に質した。
社員の会場観戦も「推奨」
質問は以下の3つ。【1】7月開催に賛成か【2】開催する場合は無観客にすべきか【3】有観客で開催された場合、社員に会場での観戦を推奨するか。回答は「賛成（推奨）」「反対」「分からない」の3択とし、各社の回答は別掲の表で全文を示した。
選択肢に基づいて回答した企業は8社で、開催に「賛成」としたのは、ANAホールディングス、東日本旅客鉄道、東京地下鉄など6社にとどまった。コロナ禍がなければ「賛成100％」になっただろうが、現在の“賛成率”は10％にも満たない。
