中国情報当局ナンバー2が米亡命か　新型コロナ起源の証拠提供も

　中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長（ナンバー2の次官に相当）が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局（DIA）の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。

　中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。また、中国外務省などは「そのような情報については知らない」としている。

　董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。

　董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局（CIA）などの米情報機関に指示したという。

　米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。

　中国国家安全部は中国国務院（政府）に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。