25万か所もある新設ポスター掲示場は「無駄」
国や都道府県から業務を委託された各自治体は、総選挙の実施にあたり投票所の設置、選挙ポスター掲示場の設置、開票作業など、さまざまな実務をこなすため、人件費をはじめとして多くの経費がかかる。
総務省がまとめた前回総選挙のもう一つの資料、「衆議院議員選挙 最高裁判所裁判官国民審査 結果調」によると、全国の投票所はあわせて4万7741か所。ポスター掲示場は31万642か所だった。
ポスター掲示場は全国に31万か所もある（時事通信フォト）
ポスター掲示場のうち恒久的掲示場は5万3452か所、木造掲示場は25万7190か所。選挙が終わると撤去される木造掲示場のうち98.7％の25万3850か所が新設だった。これは改善の余地があるのではないだろうか。毎回、木造掲示場を新設して、選挙が終わるごとに撤去では、あまりにも無駄である。
こうした総選挙経費の使途の中で気になったのが、新聞広告向けの税金投入である。総務省から各新聞社に流れた税金は17億800万円。さらに東京都の例を見ても分かるように、都道府県からも流れている。
