落選運動「ヤシノミ作戦」はどう実行されたのか（写真はイメージ）
間近に迫る総選挙では、有権者が「1票」を行使して政治に物言うこととなる。総選挙で投票したい候補がいないなら、有権者が「ためにならない」と考える政治家を懲らしめる方法がある。それが落選運動だ。一言で言えば、国民が候補者の素行や過去の言動をチェックしてその事実を他の有権者に広く知らせ、当選させないようにする。やり方は、ネットやSNSでもいい。
落選運動の賛同者が全国に広がったとしても、落選させたい議員が自分の選挙区ではない――そんな場合は「ボート・スワッピング（投票交換）」という方法がある。ITジャーナリストの三上洋氏が指摘する。
「自分が落選させたい候補者の選挙区在住者と、自分の選挙区でその人が落選させたい候補者が合致すれば票を交換するのです。SNSなどで呼びかけて票の交換についてのやりとりをします。たとえば、ハッシュタグの『#落選運動2021』と連携させて呼びかければ、興味がある人が集まってくる仕組みになっています。ただし、選挙においては投票の自由があるたため、強制はできません」
一人の力でも政治家にノーを突きつけることができる落選運動だが、活動する上で留意しなければならない点がある。前回総選挙で「落選運動を支援する会」を立ち上げた憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が語る。
「個人でやる落選運動なら公選法の制限がないので自由にできますが、団体でやる場合は選挙期間中だと政治団体と見なされることがあり、一定の規制があります。
個人活動で注意すべきなのは、選挙期間中にホームページやブログを通じて呼びかけたりする場合に、自分の名前や連絡先などを記載していないと公職選挙法のネット選挙運動に違反する可能性があることです。
また、選挙期間中にメールを使って運動する際に実名を記載せず匿名でやるのもダメです。正体不明のメール扱いで通報される可能性もあります。SNSは匿名でも大丈夫ですが、他人の名前を騙ったり、事実無根の誹謗中傷はやってはいけません」
特に気をつけたいのが、「××候補を落選させるために、〇〇候補に投票しよう」と、落選させるために他の特定議員への投票を呼びかける行為だ。これは落選運動ではなく選挙運動と見なされ、公選法の規制対象となる。
「都議選で10人落選させた」
前回総選挙から4年、すでに一部では落選運動の動きが加速している。前出の三上氏は、ネットを使った落選運動の新しいケースとして「ヤシノミ作戦」を挙げる。
「選択的夫婦別姓や同性婚を進めない政治家をヤシノミのように落とし、それ以外の候補者を当選させる活動として、ソフトウェア開発会社『サイボウズ』の青野慶久社長がサイトを管理し、共同呼びかけ人としても名を連ねています。同サイトでは今年7月の都議選で選択的夫婦別姓制度の導入に反対と答えていた候補10人を落選させたと報告しています。このようにテーマを絞って、政治家の賛否を明らかにしての活動だと、党派色やイデオロギーがないため抵抗感なく共感する人が集まるようです」
