杉田水脈氏は2017年の衆議院総選挙で自民党の比例代表の公認候補として出馬し当選
衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三･前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫･山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明･選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。
安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となった自民党の比例名簿発表の裏側で何が起きていたか、相澤氏がレポートする。
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今回、入手した文書を読み解くうえで、まず「山口3区」での自民党公認候補を巡る“騒動”について知っておく必要がある。参議院議員だった林芳正・元文部科学大臣が将来の総理総裁をにらんで鞍替え出馬を表明。現職は二階派の重鎮で31年間議員を務めた河村建夫・元官房長官だったが、岸田政権が誕生し、二階俊博氏が幹事長を退いたことで情勢が一変。岸田派である林氏の立場が強まり、河村氏は引退を勧告され、「長男の河村建一氏の比例単独擁立」を見返りにそれを呑んだのだ。
筆者が入手した〈第49回衆議院議員総選挙に係る比例代表第二次公認候補者について〉と題された文書はそれに絡む内容だ。日付は自民党が二次公認を発表した翌日にあたる10月16日で、差出人は自民党山口県連会長の岸信夫氏と同幹事長の友田有氏の連名。宛先は党選対委員長の遠藤利明氏となっている。
河村氏の引退に伴って比例代表の中国ブロックで建一氏が追加公認されたことについて、〈ご本人（注･建一氏）から、山口県連に対しては、何らの要請も申請手続きも出されておらず、当県連から党本部に対して公認決定を願い出た候補でもありません〉としたうえで、〈比例代表中国ブロックの第二次公認候補として河村建一氏が決定されたことに強く抗議を申し上げる〉〈この方は、山口県連とは何ら関わりのない候補であることを確認させていただきます〉と強い調子で抗議している。土壇場で特定の公認候補を批判することも異例だが、それよりも自民党関係者の間で物議を醸したのが最後の3行だ。
〈当県連といたしましては、比例代表中国ブロックでは、既に、現職の杉田水脈氏を第一次公認候補としてご決定いただいており、本候補の名簿上位掲載にご配慮をいただきますよう、強くお願い申し上げます〉
