小里泰弘氏と収支報告書
12月6日に召集される臨時国会で、国会議員の“闇給料”とも“お小遣い”とも言われる「文書通信交通滞在費（文通費）」のあり方を見直す歳費法改正が見送られる見通しになった。国民の間で“政治とカネ”に対する関心が高まる中、自民党の小里泰弘・衆議院議員は昨年、毎月100万円の文通費を受け取りながら、総額500万円以上の｢郵送代｣を政治資金で支出していたことが分かった。
文通費は国から毎月100万円（年間1200万円）が議員の給料（歳費）と同じ口座に振り込まれ、所得税や住民税が課税されない。本来はその名の通り郵便代や電話代、国会（東京）と地元選挙区との交通滞在費などの経費として支給されるが、使途の報告が不要なため、事実上の副収入となっている実態がある。
総務省が11月26日に公開した国会議員の政治資金収支報告書（令和2年分）を精査すると、文通費が正しく使われているのかと疑問を抱かざるを得ない記載があった。
農水副大臣や環境副大臣を務めた小里氏（鹿児島3区）の資金管理団体「全国泰山会」は、「郵送代」「送料」「ハガキ代」として合わせて135件、総額525万2221円を支出していた。ほとんどは日本郵便への支払いだ。
小里氏といえば、2019年、会員制ラウンジで働いていた一流私立大学の女子学生と“愛人契約”を結び、手切れ金を請求されて支払ったというスキャンダルが報じられた。そうした影響もあってか、今回の総選挙では大苦戦し、選挙区では敗北。比例代表九州ブロックの最下位当選でかろうじてバッジを守った。
昨年は衆院の任期満了まで1年余りとなって解散風が吹きまくり、そのうえコロナの感染拡大で地元活動も思うに任せなかった。そんな中、苦戦が予想されていた小里氏陣営が地元向けに多くの郵便物を出したのだろうか。
しかし、そもそも国会議員は支援者などに会報やチラシなどを郵送することが多いからこそ、国から年間1200万円もの「文通費」を支給されている。郵便代はそのカネで賄うのが目的にかなった使途のはずだ。それなのに500万円以上もの郵送代を資金管理団体から支出したのはなぜなのか。
小里事務所に理由を聞くと、「政治資金は、法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。ご質問の支出も当該政治団体での政治活動にかかる支出であり、報告しているところです」と答えた。
結局、文通費は“使途不明”のままということか。
