北朝鮮の国境地帯で住民の高級マンション売却進む　食糧難など背景か

　北朝鮮と中国、ロシアとの国境地帯にある住宅地では厳しい冬を迎える中、新型コロナウイルスの感染拡大による中国との貿易停止で食糧不足が深刻化し、高額で購入したマンションなどを安値で売る人々が続出していることが明らかになった。売りに出たマンションなどは、裕福な朝鮮労働党幹部や新興の富裕層らが相場の半値以下で買い叩いているという。

　米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」によると、高級マンションが売りに出されているのは中国遼寧省丹東と国境を接する新義州市や、中露との国境地帯で、中朝露3国共同の経済開発区が設けられている羅先特別市など。11月ごろから、高級マンションの売り物が増えてきたという。

　これらの地域は中国やロシアとの国境貿易が盛んで、北朝鮮の高官や国営貿易会社の幹部の住宅として高級マンションが盛んに建設され、高値で売買されていた。

　北朝鮮では住宅の個人所有は認められておらず、憲法では「すべての財産は国家が所有する」と定められていることから、政府はこれらの幹部らに特定の期間、これらのマンションへの居住を許可するという建前をとっている。

　しかし、実態はこれらのマンション購入希望者は地域の行政委員会都市管理部の担当者を買収して、新しい居住許可を受けているという。ある情報通はRFAに対して「都市管理部にコネがあったり、賄賂を使えば、実質的に家を買うことができる」と明かしている。

　とくに、新義州市は中国との貿易にかかわる関係者が多いが、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年1月に国境が閉鎖されたことで、両国間の貿易はほとんど停止し、かつては大金を手にしていた貿易業者らはこの2年間、ほとんど収入がない状態に陥り、生活は困窮しているという。