「政策決定過程」が見えないことが、日本の大きな問題と指摘
コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略と、世界的な非常時に実施される今夏の参院選。国内外に問題が山積するなか、岸田政権の支持率は各種調査で7割近くに達し、政権発足以来、最高を記録した。しかし、かつて「道路公団民営化」やさまざまな都政改革を実現させた元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏は、現政権のある部分に危機感を覚えているという。猪瀬氏が語る。（写真／山崎力夫）
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小泉内閣当時に務めた道路公団民営化推進委員会のメンバーは、7人でした。この人数なら徹底討議ができ、会議を原則公開に決めたことで、改革を前に進めることができた。そもそも7人以内でないと、政府の審議会で議論するのは無理があります。現在はだいたい20人くらいいますが、会議が2時間だとして、役所からの説明などもあるから、実質1人2分も発言すれば終わってしまう。結局、事務局である役所が作った作文が採用されがちで、委員の意見を少し取り入れたとしても、それは議論の成果とは言えない。
委員の側が御用で行ったつもりではなくても、御用審議会のような形にさせられてしまうのが、今の審議会のありようです。しかも政府の審議会は公開されず、関係閣僚や日銀総裁、経済団体トップが一同に会する経済財政諮問会議でさえ、議事録の公開は4年後とされています。
極め付きは、コロナ対策の意思決定の場として2020年1月に設けられた「新型コロナウイルス感染症対策本部」。当時は感染状況の把握や水際対策が主なテーマだったとはいえ、会合は国会の合間の15分とか20分しか行われませんでした。役人が読み上げて、大臣が2人くらい発言したら終わりです。その中身も、概要が少し公開されただけで、具体的な審議内容は公開されていない。
政府の審議会の情報公開ができておらず、公文書もきちんと作成されていない。これは大きな問題です。
