ビジネス

深刻化する“朝日新聞離れ”「吉田調書」問題で社内は萎縮、気骨ある記者は一掃された

発行部数(年間平均)は2011年度770万部だったが、今年9月度は400万部を割り込んだ(時事通信フォト)

発行部数(年間平均)は2011年度770万部だったが、今年9月度は400万部を割り込んだ(時事通信フォト)

 かつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。なぜ“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。【前後編の前編】

炎上と抗議が怖い

 読者の“朝日新聞離れ”が深刻化している。今年9月度の日本ABC協会のレポートによれば、朝日新聞の発行部数は400万部を割り込み、399万部となった。前年同月比マイナス63万部の大幅減である。

 同社の有価証券報告書によると、発行部数(年間平均)は2011年度の770万部から“右肩下がり”を続け、昨年度は455万部だった。

 先述のABCレポートでは読売が前年比37万部減の667万部、日経が同15万部減の170万部。各社、軒並み部数を減らしているが、近年の朝日の減少ペースは他紙と比べ抜きん出ている。

 朝日離れを加速させた原因のひとつとされるのが、2014年の「慰安婦誤報」問題だ。朝日は2014年8月、戦時中の朝鮮(済州島)で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」として記事を取り消すなど、1990年代から多く報じてきた「慰安婦問題」に関する誤報を認めた。韓国などでは、一連の朝日報道を証拠のひとつとして日本政府に謝罪や賠償を求めてきた経緯もあり、誤報は多方面に大きな影響を与えた。

 朝日の「慰安婦記事撤回」に世間が騒然とするなか、同紙の対応を論じる池上彰氏の連載コラムが掲載拒否されていたことも発覚。同紙の姿勢はさらなる批判を呼び、火に油を注ぐ結果となった。

 それだけではない。2014年5月に朝日がスクープした、福島第一原発事故を巡る「吉田調書」報道も同時期に問題化した。

 朝日は同原発の吉田昌郎元所長(故人)が政府事故調の聴取に応じた記録を独自に入手。「所員の9割が所長の待機命令に違反して福島第二原発に撤退した」などと事故対応の問題点を報じた。

 当時、極限状態のなか命懸けで事故対応にあたった吉田所長以下、所員の評価を覆しかねない記事だっただけに、世論は沸騰。朝日への批判が高まるなか、同年9月、当時の木村伊量社長が緊急記者会見を開き、「吉田調書」問題の責任を取るとして辞意を表明した。

関連記事

トピックス

運転席に座る広末涼子容疑者
《追突事故から4ヶ月》広末涼子(45)撮影中だった「復帰主演映画」の共演者が困惑「降板か代役か、今も結論が出ていない…」
NEWSポストセブン
殺害された二コーリさん(Facebookより)
《湖の底から15歳少女の遺体発見》両腕両脚が切断、背中には麻薬・武装組織の頭文字“PCC”が刻まれ…身柄を確保された“意外な犯人”【ブラジル・サンパウロ州】
NEWSポストセブン
山本由伸の自宅で強盗未遂事件があったと報じられた(左は共同、右はbackgrid/アフロ)
「31億円豪邸の窓ガラスが破壊され…」山本由伸の自宅で強盗未遂事件、昨年11月には付近で「彼女とツーショット報道」も
NEWSポストセブン
佳子さまも被害にあった「ディープフェイク」問題(時事通信フォト)
《佳子さまも標的にされる“ディープフェイク動画”》各国では対策が強化されるなか、日本国内では直接取り締まる法律がない現状 宮内庁に問う「どう対応するのか」
週刊ポスト
『あんぱん』の「朝田三姉妹」を起用するCMが激増
今田美桜、河合優実、原菜乃華『あんぱん』朝田三姉妹が席巻中 CM界の優等生として活躍する朝ドラヒロインたち
女性セブン
東日本大震災発生時、ブルーインパルスは松島基地を離れていた(時事通信フォト)
《津波警報で避難は?》3.11で難を逃れた「ブルーインパルス」現在の居場所は…本日の飛行訓練はキャンセル
NEWSポストセブン
別府港が津波に見舞われる中、尾畠さんは待機中だ
「要請あれば、すぐ行く」別府湾で清掃活動を続ける“スーパーボランティア”尾畠春夫さん(85)に直撃 《日本列島に津波警報が発令》
NEWSポストセブン
宮城県気仙沼市では注意報が警報に変わり、津波予想も1メートルから3メートルに
「街中にサイレンが鳴り響き…」宮城・気仙沼市に旅行中の男性が語る“緊迫の朝” 「一時はネットもつながらず焦った」《日本全国で津波警報》
NEWSポストセブン
モンゴルを公式訪問された天皇皇后両陛下(2025年7月16日、撮影/横田紋子)
《モンゴルご訪問で魅了》皇后雅子さま、「民族衣装風のジャケット」や「”桜色”のセットアップ」など装いに見る“細やかなお気遣い”
夜の街での男女トラブルは社会問題でもある(写真はイメージ/Getty)
「整形費用返済のために…」現役アイドルがメンズエステ店で働くことになったきっかけ、“ストーカー化した”客から逃れるために契約した「格安スマホ」
NEWSポストセブン
大谷家の別荘が問題に直面している(写真/AFLO)
大谷翔平も購入したハワイ豪華リゾートビジネスが問題に直面 14区画中8区画が売れ残り、建設予定地はまるで荒野のような状態 トランプ大統領の影響も
女性セブン
休場が続く横綱・豊昇龍
「3場所で金星8個配給…」それでも横綱・豊昇龍に相撲協会が引退勧告できない複雑な事情 やくみつる氏は「“大豊時代”は、ちょっとイメージしづらい」
週刊ポスト