女性皇族のあり方について識者3人が議論（撮影／JMPA）
昨年は皇室関連のニュースが世間を賑わせた。なかでも注目を集めているのは成年皇族として公務を開始した愛子さまだ。そんななか、女性宮家の創設を求める声も上がっている。女性皇族のあり方について、皇室に詳しい王室ジャーナリストの多賀幹子氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、ニューヨーク州弁護士の山口真由氏に語ってもらった。【全3回の第2回。第1回から読む】
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女王の時代
三浦：皇室の存続自体も懸念されます。現状では天皇は男系男子しかなれず、女性皇族は結婚すると民間人になる。このままだと皇族が減って皇室が持続不可能になるため、女性宮家の創設を求める声があります。これは女性皇族が結婚しても皇族として残り、夫も子供も皇族となる制度ですが、女性皇族が結婚後も皇室に残ることを「選択」できるとするなら、男性皇族はなぜ民間人になる道を選べないんだという声も当然出てくるでしょう。
山口：世間から猛反発されるだろうけど、私は皇室の方々の「個人の意思」を尊重する最近の風潮に疑問があります。もちろん権利は大事ですが、義務のほうが大きいのでは。宮家は常に天皇家を支え、いざとなったら天皇家のスペアになる立場です。皇室典範に特例を加えて、臣籍降下した宮家のお子さんを皇族の養子に迎えるのはどうでしょう。
三浦：今の時代、子供の意思に関係のない養子縁組は無理筋でしょう。どうしても男系男子を維持したいのなら、女性天皇を認めたうえで、女性皇族と旧宮家の男子が結婚するほうがまだしも人道的と思います。いずれにせよ、皇族になる民間人は男女問わず厳しいセレクションを行なうことになるんでしょうけれど。
多賀：一般社会では男女平等の努力が進められているのに、王室の継承権を男子優先のままにするのはおかしいとして、王位継承権を長子優先に変えた欧州の王室では、スウェーデンもノルウェーもオランダもベルギーも君主の第一子は女子が多い。近い将来、「女王の時代」がやって来ます。欧州の人は「なぜ愛子さまは天皇になれないの？」と不思議に思っています。
山口：仰る通りですが、法律論としては「法の下の平等だから女性が天皇になってもいい」という考えに違和感があります。天皇制は法の下の平等を否定するところで成り立ち、皇室の方々は基本的人権を享受する範囲を制限されている。
多賀：でも、世界がグローバル化して欧州で女性の君主が次々と誕生するなか、男系男子の伝統を守ることにどれほどの意味があるのでしょう。愛子さまを天皇にしないことが決まった時点で、世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数を持ち出す人がいるかもしれない。2021年版で、日本の女性は156か国中120位。G7のなかで最下位です。こうしたことと結びつけられる可能性がないとは言えません。
（第3回に続く）
右から皇室に詳しい王室ジャーナリストの多賀幹子氏、ニューヨーク州弁護士の山口真由氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏
【プロフィール】
多賀幹子（たが・みきこ）／1949年生まれ、東京都出身。ジャーナリスト。お茶の水女子大学文教育学部卒業。英米に10年以上在住。英王室を始め、女性、教育、海外文化などをテーマに取材、執筆、講演。近著に『孤独は社会問題』（光文社新書）。
三浦瑠麗（みうら・るり）／1980年生まれ、神奈川県出身。国際政治学者。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。株式会社山猫総合研究所代表。近著に『日本の分断』（文春新書）。
山口真由（やまぐち・まゆ）／1983年生まれ、北海道出身。NY州弁護士。東京大学法学部卒。財務省勤務を経て、2009～2015年、弁護士として法律事務所に勤務。現在は信州大学特任教授。近著に『「ふつうの家族」にさようなら』（KADOKAWA）。
※週刊ポスト2023年1月13・20日号
