天理市のゴミ処理場賃料「14億円」が問題になっている（写真は高市氏。時事通信フォト）
初の女性宰相候補とまで呼ばれたはずだった。それがいまや、総務省の行政文書をめぐって窮地に陥り、先日の奈良県知事選では県連会長でありながら保守分裂を招き惨敗。泣きっ面に蜂の状況の高市早苗氏の周辺に、新たな問題が浮上している。
いわくつきのゴミ処理施設
維新の会が大阪以外の知事選で初めて勝利を収めた奈良県知事選。維新の会から退いた松井一郎・前大阪市長が「自民党が割れた事による漁夫の利」とツイートしたように、その原因は自民党内の分裂にあった。
自民党奈良県連会長の高市早苗・経済安保大臣が新人の平木省氏を擁立したのに対し、現職の荒井正吾氏が引くことなくともに立候補、党内が割れたことで維新に敗れた。
高市氏の責任が問われているが、その裏では、高市氏の選挙区における重大問題が起きていた。
「（土地代の）3倍にも上る高い金額での用地取得は、住民の納得を得られてるんでしょうか」
「住民が知らない場で決められるというのはそもそもおかしいというふうに思います」
4月9日の奈良県知事選が迫った3月20日、荒井知事は定例記者会見で、県内の自治体が行なっているある事業に対し、大批判を展開。県としての補助金を再考する可能性などにも言及した。
その事業とは奈良県天理市内で、同市を含む10の自治体が共同でつくる「山辺・県北西部広域環境衛生組合」（以下、「組合」）が行なっている、新しいゴミ処理施設の建設工事だ。この工事にからんで、天理市内に本部を置く宗教団体・天理教を巻き込んだ騒動となっている。自民党関係者は「この工事が党分裂の原因の一つ。天理市が選挙区の高市氏にも関わってくる問題だ」と言う。
“政治と宗教”をめぐって、新たな問題が持ち上がっていたのだ。
「このゴミ処理施設建設に関しては今の土地、やり方ありきで話が進んでいるようにしか思えない」
そう話すのは、天理市とともに組合を構成する大和高田市の市議会議員・森本尚順氏（維新の会）だ。
「この土地は天理教が所有している。そこを組合は購入ではなく、60年契約で借りて使うとしています。土地の評価額は約4億6000万円ですが、利回りが天理市のもともとの試算では3.5％に対し、市が採択した天理教側の試算は5％で計算されているため60年間の賃料の合計は約14億円にものぼる」（同前）
荒井知事が会見で「3倍にも上る高い金額」と表現したのは、この土地の評価額と賃料の差を指している。
