田中内閣の総理元秘書官を務めた小長啓一氏（写真／共同通信社）
国民の胸に刺さる言葉の力を持ち、官僚を説き伏せて突き進む決断力と実行力を併せ持っていた――。没後30年となった今太閣・田中角栄。毀誉褒貶はあれど、もしこの時代に「角さん」がいれば、現代の苦境をどう乗り越えただろうか。田中内閣の総理元秘書官を務め、『日本列島改造論』の執筆者の一人でもある小長啓一・元通産事務次官が語った。
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総理の器、リーダーの資格には、構想力、決断力、実行力、そして人間力の4つの力が必要だと考えていますが、田中さんはそれらを十分に備えた方でした。それを示すのが「日本列島改造論」です。
本にまとめるにあたって、私を含めて15人のゴーストライターがチームを組み、最初に田中さんからレクチャーを受けた。田中さんは1日8時間で4日間、全く資料なしでしゃべるんです。頭の中には、これからの日本の国づくりをどうするかが完全に整理されていた。それは通産大臣になる前の25年間、国土開発を中心にした田中さんの政治家としての努力の結晶でした。
列島改造論には、いろいろ新しいアイデアが入っていました。たとえば地方に25万人都市をつくって東京一極集中を変えていくとか、過疎を解消するために工場誘致を都市の沿岸部だけでなく、地方の内陸部に行って就業機会を新しくつくる。産業再配置で出稼ぎに行かなくても通勤できるようにしようとか。
従来の国土開発において生じていた人口の都市集中や地方との所得格差、出稼ぎによる家族の分断、公害といった問題に対する田中さんの処方せんが列島改造論でした。ベースにあったのは、日本列島どこに住んでも一定以上の生活ができるようにする「一億総中流」の思想だと思いますね。
〈角栄の列島改造論は実行に移され、新幹線、高速道路、港湾などの物流ネットワークの整備が進み、地方に大規模工業団地が次々に建設された。半導体工場が集中的に誘致された九州は「シリコンアイランド」と呼ばれ、地方の所得も大きく伸びて、一億総中流社会が実現したかに思われた〉
公共事業に資金が相当投入されて新幹線、道路網の整備は進みましたが、東京から地方へ人の流れが変わったかといえば、逆に「ストロー現象」でより東京集中になった。東京の人口が1400万人を超えたのはつい最近です。産業再配置もいったんは地方に工場が進出したが、1980年代後半にはグローバル化で海外移転が急加速し、産業空洞化と呼ばれる現象が起きた。
田中さんが目指した東京一極集中を是正し、地方に活力を与えるというテーマは、今まさに日本が直面している課題でもあります。列島改造論では産業再配置という処方せんが書かれたが、それは現在も通用するものだと思います。
そこで一つ加えたいのは外国企業の位置づけ。日本は治安がいいし、労働力の質が高く、数も多い。投資環境としては決して悪くない。現代日本では、国内企業の工場再配置だけではなく、海外の然るべき企業を日本に誘致することを含め、日本列島全体を“シリコンバレー化”する田中さん的な発想が必要でしょう。
