FC運営会社側「徹底的に民事・刑事責任を追及します」
では、実際に運営会社側は元従業員に対して損害賠償請求をするのか。これについて、運営会社顧問弁護士藤川久昭氏(クラウンズ法律事務所)は、「加害者には、『ナメクジ大量』、『ゴキブリ出過ぎ』、『寄生虫ガンガン』等の虚偽発言、会社を『叩き潰す』、店長店員への著しい差別言動がありました。極めて悪質です。運営会社は売上、従業員が大幅に減少し、甚大な被害を被りました。看過するとネットでの私的制裁が可能になります。ですから、徹底的に民事・刑事責任を追及します。お世話になったFC本部とは良い関係を維持したいです」と回答した。
この事件では大阪王将のブランドも毀損される事態になったが、運営元のイートアンドホールディングスにも今後の対応を訊いたところ、「一昨年8月に契約解除させていただき、それ以降の事情はわからないので、私どもとしてはコメントできかねます」(同社広報)との回答だった。
少なくとも、企業内の不正を内部告発するときに、証拠も押さえずにいきなりSNSに投稿するというのは、いわゆる“バイトテロ”と変わらなくなり、避けるべき悪手であるということは覚えておきたい。
◆取材・文/清水典之(フリーライター)