不穏な検索ワードの数々が明らかに
「事件当日は、『税金のない国』、『税金のない国は存在する』、『ドバイ 税金』、『2018年よりドバイで税金導入開始』というワードでも検索していました。ほかにも須藤被告の使用していた携帯端末からロサンゼルス、ドバイ、パリ、ニューヨークの不動産販売情報を検索していたことがわかっています。1億円を超える都内のマンションも複数検索していました。何事も起きず、ドバイで暮らす将来を夢見ていたのかもしれませんね」（同前）
物騒な検索ワードの数々に焦点が当たる一方、これらはあくまで捜査で積み上がった状況証拠で、須藤被告が夫を殺害したとする直接的な証拠はない。公判には覚醒剤の密売人を含む28人の証人が出廷する見込みだ。
老齢の資産家の死をめぐる事件の真相は一体──。
