石破首相がトランプ氏の信頼を勝ち取るには難しいかもしれない、と分析する高橋洋一氏（時事通信フォト）
大接戦と予測されたアメリカ大統領選は、蓋を開けてみればトランプ氏が圧勝。メディアの事前予測は“誤報”だった。そんななか、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はトランプ氏の圧勝を予測していた人物の一人。今後の日米関係の行方について高橋氏が解説する。
＊ ＊ ＊
「トランプ・トレード」（トランプ氏勝利で影響を受ける株式などを売買する取引）の影響もあって為替は当面、円安ドル高に動くものの、遠からずドル安（円高）に転じるだろう。
「すべての輸入品に関税をかける」と掲げたトランプ氏の公約が意識されることにより国内物価が上昇し、インフレを再び加速させる。
しかし、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は国内産業の国際競争力を高める自国通貨安政策を志向する。ドル高（円安）を抑え込もうと、あらゆる手を打つはずだ。自国通貨安を志向する金融政策は、「近隣窮乏化政策」とも呼ばれる。通常、ドル安（円高）ならアメリカの輸出は増加する効果があるが、相手国の日本にとっては国際競争力が低下して輸出が減少するリスクが高まる。
トランプ氏はすべての輸入品に一律10～20％の追加関税をかけるほか、中国からの輸入品には60％超の関税をかけると掲げている。実際に政権が始動すれば、まずは中国を「為替操作国」に指定し、追加関税などの制裁措置を検討することになるはずだ。
日本も「為替操作国」と名指しされるリスクはある。在日米軍の駐留経費を引き上げる議論が蒸し返される可能性もある。トップ同士の交渉次第で条件は良くも悪くもなる。
2016年の大統領選でトランプ氏が勝利した直後、世界の首脳に先駆けてニューヨークのトランプタワーを訪ねた安倍晋三・首相（当時）の行動が参考になる。このNY訪問で安倍氏はピコ太郎のPPAP（ペンパイナッポーアッポーペン）を踊った孫娘の動画の話題でトランプ氏と娘・イバンカ氏の心を掴み、首脳会談では一緒にゴルフを楽しむことで信頼関係を深めた。
