折田氏（本人のinstagramより）と斎藤知事（時事通信）
兵庫県知事選で再選するも、公職選挙法に抵触する疑惑が取り沙汰されている斎藤元彦知事（47）。兵庫県のプロモーション会社「merchu」の折田楓社長（32）が広報を担っていた件をめぐる騒動で、斎藤氏側は SNSの運用に関しては「斎藤陣営が主体となって運営した」、街頭演説に訪れていたことについては 「折田さんはボランティアとして個人で参加された」と主張し、疑惑を否定している。
今年9月末に兵庫県知事を失職していた斎藤氏は、11月17日の投開票の結果再選。すると同月20日、折田氏がメディアプラットフォーム・noteを更新し、斎藤氏の選挙活動で〈広報全般を任せていただいていた〉などと報告。しかし、これに報酬が発生していた場合、公職選挙法違反（買収）となる可能性もあり、騒ぎに発展している。
「斎藤氏は11月25日に報道陣の囲み取材を受け、ポスター制作として『70万円ほど支払った』ことは認めた一方、SNSのアカウント作成や選挙演説の撮影などに関しては折田氏個人の『ボランティア』という認識だったとし、公職選挙法違反の疑惑を否定。
11月27日には斎藤氏の代理人弁護士が記者会見し、公約のスライド製作やポスターのデザイン製作など5項目、合計で71万5000円分の内訳が記載されたPR会社からの請求書を公表。また、双方は契約書を交わさず口頭で合意し、請求書は10月31日に届けられ、11月4日に振り込んだと説明しました。
さらに、折田氏のnote投稿について『SNS戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではない』『（事実を）盛っていると認識している』などと述べました」（全国紙社会部記者）
斎藤知事と折田氏のあいだには、認識に食い違いがあるようだ。
折田氏の会社は2017年創業で、ポスター制作がメインではない。近年、複数の自治体から仕事を受注するなど、存在感を放ってきたことは確かだ。
