「岡田ゆい」の名義で活動していた女性
動画配信ビジネスが活発な昨今。一般人から芸能人まで誰もが「配信者」として動画を公開し、広告収入や「投げ銭」などの収益を得られるようになった。その一方で、配信にともなう金銭トラブルなども社会問題化している。
そんななか、2025年3月25日、自らの職業を「動画配信業」とする女性（40）の裁判が、横浜地裁で行われた。同被告は「岡田ゆい」の名義で主に、自身の行為などを撮影した成人向け動画を配信・販売していたが、得た収入を一切納税しなかったことで、昨年11月、所得税法違反の疑いで刑事告発されていた。
法廷で涙ながらに語る被告の言葉からは、動画配信に関する問題の深淵も感じさせられた——ライターの普通氏がレポートする。【前後編の前編】
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起訴状などによると、被告は別名義で自撮りなどして作成した大人向け動画等の販売で、令和2年度から令和4年度の3年間で約2億1000万円以上を売り上げ、約7800万円の所得税、復興特別所得税の納税義務があったにもかかわらず、確定申告を一切行わずその納税を免れようとしたとされている。
被告は白のシャツに黒のジャンパースカートを身につけ、ストレートの黒髪に、メガネと灰色のマスクを着用して法廷に現れた。被告は「間違いありません」とその事実を認めた。背筋を伸ばし凛とし、裁判に向き合う姿勢が印象的であった。
検察官の冒頭陳述によると、被告人は高校卒業後、数年の会社勤めを経た後、2006年にはもともと趣味であったコスプレの被写体としての活動を本格化させた。2009年には事件当時に使用していた名義で活動するようになり、その翌年には自撮りの大人向け動画をダウンロード販売・DVD販売した。その後も、グッズ販売、有料配信など活動の幅を広げていった。
事件当時、夫と子が2人いたものの、本件発覚後に離婚している。各種活動について、家族の認識がどこまであったかは不明瞭であるが、夫はDVDの焼き増し作業を一部手伝っていたものの、活動のほとんどは被告が単独で行っていた。
脱税の動機について、捜査機関での取調べで被告は2点挙げている。1点目は、想像以上に売上が順調となり、どのように納税の対処をしたらいいかわからなかったこと。2点目は、夫の扶養に入っていた被告にとって、自身の確定申告により、夫の会社にその活動内容を知られる不安があったこと。
これほどの大規模な脱税行為と聞くと、派手な金銭感覚を想像してしまいそうになるが、主な使途は生活費で、その他の多くは貯蓄に回されていたという。それを証明するかのように、事件化されている3年分の所得税と延滞税はすでに納付を完了していた。
