1年半の間に中国本土で行方不明または拘束された台湾人は合計154人（写真：イメージマート）
台湾で対中政策を担当する大陸委員会は、昨年1月1日から今年6月30日までの1年半の間に、中国本土で行方不明または拘束された台湾人は合計154人で、そのうち44人が連絡が取れず、15人が中国当局に拘束されており、95人が自由を制限されている状態であることを明らかにした。
中国はこのところ、中国に入境する台湾の人々の動向に警戒を強めていることから、大陸委員会は中国本土に限らず、香港、マカオへの旅行について、台湾住民に注意を喚起している。台湾紙「自由時報」などが報じた。
大陸委員会はこれまでも、中国共産党が2024年6月21日に最大で死刑を科すことができる「独立の処罰に関する22条」を発令していたとして、台湾市民に対して中国大陸を訪問する際は、中国共産党の関連法律と規制に注意を払い、リスク評価を適切に行い、自身の権利と利益を確保するよう注意を喚起している。
このため、同委員会は最近、公式ウェブサイトで、訪問先での言動について、台湾の独立、分離主義、または分離主義の扇動と捉えられて、無期限に拘束される可能性があるため、「中国本土、香港、マカオへの渡航のリスクレベル」を設け、危険度を格上げして「中程度の危険度がある」としている。
特に、香港の場合、今年7月1日で香港国家安全維持法が施行されて5周年を迎え、当局の取り締まりが厳しくなっていることから、香港での言動には十分注意を払う必要があると警告している。
