安倍元首相が殺害された銃撃事件で起訴された、山上徹也被告（写真／時事通信フォト）
世間を揺るがせた暗殺事件の公判がついに始まる。2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相（享年67）銃撃事件。選挙応援演説中の元首相が銃撃され死亡するという衝撃的な事件は、社会の様相を一変させた。
現場で取り押さえられたのは山上徹也被告（45）。母親が統一教会（世界平和統一家庭連合）の熱心な信者であり、多額の献金などによって家庭が崩壊し、その恨みから教団と関係の深い安倍氏を標的にしたとの見方もあり、当時、山上被告自身のものと思われるX（当時Twitter）への投稿内容も注目された（現在アカウント凍結済み）。
事件発生から3年以上に及ぶ鑑定留置を経て、10月28日に公判初日を迎える。殺人、銃砲刀剣類所持等取扱法違反、武器等製造法違反、火薬取締法違反、建造物損壊という5つの罪状で起訴されている山上被告は、法廷で何を語るのか。
統一教会問題を長期にわたって追い続け、事件の直前に山上被告とメッセージ上でやり取りもしていたジャーナリストで作家の鈴木エイト氏が、公判の見通しを解説する。【前後編の前編】
山上徹也が出廷…弁護側は何を主張するのか
公判で弁護側は、殺意自体は争わない方針だ。背景にある宗教的虐待や教団による被害の放置が事件へ至った原因にあたるとして、量刑判断において情状減軽（情状酌量）を求める方針とされる。
事件後、大阪拘置所に勾留されている山上だが、弁護士と一部の親族以外の接見には応じていない。10月28日から始まる自身の公判で彼は何を語るのだろうか──。
起訴された罪状のうち殺人では5年以上となるが、殺人罪単独では有期で定めることのできる拘禁刑の刑期は20年以下となる。
だが刑が加重される場合の上限は30年となることから、検察は他の罪状での起訴を加えたとみられる。そのため弁護側は銃刀法違反と武器等製造法違反について加重されないよう争う姿勢を見せている。
量刑判断には量刑相場というものがあり、裁判官や裁判員が参考にするための「量刑検索システム」もある。被害者が一人、単独犯、前科無し初犯、銃撃、といったデータから導かれるものはあるが、宗教的虐待や被害の放置、政界との癒着といった背景は相当複雑で、量刑相場では推し量れないだろう。
