「merchu」は官公庁との業務も多かったという(同級生提供)
広島県内SNS事業を”総ナメ”から一転……
斎藤陣営と「メルチュ」の“本当の関係”は明らかになっていないが、関西における同社の実績に、目を見張るものがあったことは事実だ。
特に地方自治体において数多くのSNS関連の業務を受注しており、令和2年度には「成長期待企業」として兵庫県から表彰を受けるなど、PR関連の業界では存在感を放つ企業だった。
そんな「メルチュ」の行政業務のひとつが、広島市の「SNS活用プロモーション業務」だ。同社は入札式で募集されるこの事業を2019年度から2024年度まで、5年連続で勝ち取ってきた。また折田氏は刑事告発された後も、この仕事を続けていたことが過去の取材でわかっている。
広島市の折田氏への信頼は厚いようだ。今年も「SNS活用プロモーション業務」を受注しているのだろうか──。
NEWSポストセブン取材班が4月末、事業の担当者に取材を試みると「年度が変わり、これから新たに業務を担当していただく社を募集・選定する作業に入っているところです」とのことだったが、あらためて問い合わせると意外な答えが返ってきた。
広島市の観光政策部・観光プロモーション課の担当者が話す。
「『令和7年度SNS活用プロモーション業務』は3月27日に公示され6月3日に審査が完了しました。最終的に3社から提案があり、株式会社中国新聞社が最優秀提案者に選ばれています。
今回、『メルチュ』さんの名前はですね、リストにありませんでした。入札すらされておりません」
一連の疑惑による影響なのか、今年度は公募に参加していないという「メルチュ」。同社は昨年度、広島県の『広島県SNS運用支援業務』もおよそ1305万円で単独落札しているが、この仕事からも離れたようだ。県庁の担当者によれば、「『広島県SNS運用支援業務公募型プロポーザル』は議論の結果、今年度から実施しないことになりました」ということだった。
広島県の行政のSNS事業を“総ナメ”していた折田氏。今後の行く末やいかに──。