韓国の現代自動車が米ジョージア州で建設中の工場で、捜査を行う米国土安全保障捜査局（HSI）の捜査官＝9月5日、移民税関捜査局（ICE）提供（AFP＝時事）
「日本の国が許したこと」
出入国在留管理庁によれば2024年12月時点の「経営・管理ビザ」取得者は4万1615人でその約半分の2万1740人が中国人である。
その中国ではこの「経営・管理ビザ」を使って日本に滞在しよう、医療を受けよう、お金を貰おう、といった宣伝文句の仲介業者が普通に存在する。大っぴらに「日本ならタダで治せる！」というキャッチコピーの業者もあった。
社会保険料は前年の収入で決まるが外国人の場合は本国の収入がカウントされなかったのでまあ、実質的にタダというか、格安になるというカラクリだ。
こうした外国人の制度厳格化といえば「外免切替」が知られる。拙筆『《10月から厳格化する「外免切替」》免許試験場に駆け込む外国人たち「わからないからいまのうちに」「ボーナスステージが終わった」』でも書いたが、こちらは10月から厳格化となる。それまでにどれだけの駆け込み予約と切替があったか知れないが、この「経営・管理ビザ」も10月中旬からの厳格化ということでまたもある種の「猶予」ができてしまった。
先の外免切替問題について2024年に書いた『《早朝から中国人が長蛇の列》「外免切替」に利用される日本 運転免許試験場に並ぶ中国人「中国の免許はどこも使えない。お得だ。日本は優しい」』の「優しい」と同じのように思う。
もっとも、彼らを責めるというより日本政府がちょろかった、強い言い方をするなら政府自民党および公明党が「マヌケ」だったということか。それとも、ワザとか。
