本州に生息するツキノワグマ。体長120～180cmほど。人身被害が増えている（イメージ）
環境省がまとめた「クマ被害対策等について」（10月30日発表）によると、2025年度はすでに被害者数108人、死者数12人にのぼっている。もはや従来の対応では被害を防げないと警察官のライフル使用、自衛隊派遣と国をあげて対策を講じる事態になっている。そして、クマ駆除のニュースが報じられるたび、熊害に悩まされる自治体の業務に支障がでるほど抗議が寄せられていることもまた、物議を醸している。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、クマの駆除に異を唱える人たちの保護に対する思いと、その難しさについて聞いた
＊ ＊ ＊
「捕獲したクマはなるべく山に返す努力をするべきです。長野県のように返している自治体もあります」
東京、港区高輪のホテルにあるカフェ。長く動物保護活動に取り組む三人の女性に話を聞く。三人ともこの港区や隣接する目黒区に住んでいる。言うまでもなく都心の超一等地、このあたりだとクマはクマでもクマネズミの被害のほうが深刻だ。
彼女たちは野生動物の保護を中心に自然保護全般の活動をしている。四国で絶滅寸前のツキノワグマの保全やイヌワシの生息環境再生などの団体に寄付をしたり、風力発電やメガソーラーの負の一面とされる自然破壊の問題について、地元で小さな集会を開いたりしている。
「長野県はボランティア団体も含めて優秀なんですよ。ゾーニング（棲み分け）や学習放獣（「お仕置き放獣」とも。人間に対する恐怖を覚えさせること）に取り組んで長いのです」
その長野県、11月10日にも大町温泉のホテル近くの木に登っていた体長1.2メートルのツキノワグマを麻酔入りの吹き矢で捕獲、山に返している。
「（長野県では）とくに軽井沢町が成果を上げています。保護団体がベアドッグを養成したり、返すときには発信器をつけたりして未然に被害を防いでいます。住民の方々や別荘の所有者も協力的で、理想だと思います。やればできるんです」
三人とも軽井沢に別荘や友人がいる縁もあって自然保護に関心を示したとのこと。また「やればできる」は事実で軽井沢町は2011年以降、人家における熊害（ゆうがい・熊による人や物に対する加害）は発生していないとされてきた。
「だから自衛隊だのライフルだの戦争みたいな対応はやめて欲しいです。クマと戦争でもするつもりでしょうか、みなさん冷静になって欲しい。クマは何も悪くない」
ここで筆者として断りを入れさせてもらうが、この取材の時点で長野県は基本、クマと保護・共生の姿勢にあった。彼女たちの発言はそうした経緯によるものである。
しかしその後、この取材からすぐの14日に設置された「長野県ツキノワグマ対策本部」は方針を180°転換、捕獲したツキノワグマは全頭駆除するとした。そのための年間捕獲上限675頭と大幅に引き上げ、保護から徹底駆除に方針転換した。
本稿の彼女たちの意見はその方針転換直前の話である。それほどまでに本州のツキノワグマによる熊害が急ピッチで、止まるところを知らない事態となってしまっている。
