遠藤敬・維新国対委員長の収支報告書には「秘書」からの寄附がずらっと並ぶ
遠藤事務所に聞くと、｢法令にのっとって、適正に対応しております｣とするのみ。改めて遠藤氏本人に話を聞くべく電話を鳴らしたが、応じることはなかった。
維新の見解も問うと、こう答えた。
「（公設秘書からの）寄附自体は制限していないが、自発的でないのなら問題と言える」
公設秘書に平気で給料の上納を認める政治家にも政党にも、「身を切る改革」を語る資格はない。
遠藤氏が首相補佐官である以上、問題を放置すれば任命した高市首相の責任問題にも発展する。
（前編から読む）
※週刊ポスト2025年12月19日号
