2023年6月9日朝刊の朝日新聞
社用携帯かは「回答しかねる」
そこでA氏は誹謗中傷の“犬笛”と思しき「元リクルート社員」のアカウントの開示請求を試みた。その結果に驚かされたという。
「開示された発信者情報に基づいて弁護士が調査すると、件のアカウントの電話番号はリクルートが法人契約する番号でした。アカウントが元社員を名乗ることから少なくとも私が在籍していた頃は社員だったと考えられます」（A氏）
A氏は、それを踏まえてリクルートに対応を求めたが、満足のいく返答ではなかったと語る。
「リクルートは社用携帯かという質問に回答せず、投稿内容も『誹謗中傷には当たらない』と回答しました。裁判所が誹謗中傷にあたると判断して開示命令を出したにもかかわらずです。法的手段も含めて、誠実な対応を求めていきます」（A氏）
本誌・週刊ポストは件の電話番号に複数回電話を掛けたが応答はなかった。番号の使用者についてリクルートに事実確認を求めたが、「いずれも個人情報に当たるため回答しかねる」（広報部）とコメント。件のアカウントからの投稿内容についても、「社内調査で誹謗中傷は確認できませんでした」（同）とするのみだった。
裁判所が発信者情報の開示を認めたのは、件のアカウントの投稿が誹謗中傷に当たると判断されたからだとA氏は主張するが、会社側の認識は大きく異なるものなのだ。
