アメリカは「寛大な覇権国」の意欲も能力も減退
第二次世界大戦後の世界は、それまでのイギリスに代わって、アメリカが世界の覇権国となり、「パックス・アメリカーナ（アメリカの平和）」と呼ばれる世界秩序が形成された。しかし、トランプのアメリカ第一主義に見られるように、今のアメリカは、世界に国際公共財を提供する意欲も能力も減退している。
世界一の大国にはそれなりの責任が伴うが、それは同時に自らのためでもある。自国の安全を保つために、世界中に軍隊や基地を展開する。また、世界を、そしてアメリカを繁栄させるために、自由貿易を推進する。さらには、自国の通貨ドルを基軸通貨として、世界の金融システムの円滑な作動を保証する。
「公共財」という考え方がある。安全保障、自由貿易、国際金融などは公共財とみなすことができる。つまり、「ただ乗り（free ride）」を許すということである。大国が提供する公共財に小国は「ただ乗り」しているわけであるが、それでも覇権国は寛大である。
ところが、今のトランプには、この考え方が通用しない。要するに、アメリカはかつてのような大国ではないので、他国に「ただ乗り」させる余裕はないというのである。
それが関税攻勢という発想になった。また、安全保障についても、アメリカは、同盟国に防衛費の増加を求めている。
トランプは、まさに国際公共財の提供を止めようとしているが、それは、アメリカが凋落しつつあることの証左である。
