両親がキューバ出身のルビオ国務長官（左）はキューバ国民に体制転換を呼びかけている（AFP＝時事）
米トランプ政権のベネズエラ攻撃以降、原油の移送を阻止されたキューバでは燃料が枯渇。食糧不足や全土で数十時間にわたる停電が続くなど国民生活が危機に直面している。数か月にわたりイラン攻撃を続けるトランプ政権が、さらにキューバへの圧力を強める狙いは何か。60年以上前に米ソ核戦争の一歩手前まで至った「キューバ危機」を振り返りつつ、国際政治学者の舛添要一氏が解説する。
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アメリカは、5月20日、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長（94歳）を起訴したと発表した。1996年にフロリダ州とキューバの間を飛行していたキューバ系アメリカ人の団体の航空機がキューバに撃墜された事件の責任を問うとの理由である。米空母ニミッツがカリブ海に入っており、軍事介入の可能性もある。ベネズエラ攻撃と同じパターンである。
今年の1月3日未明、米軍はベネズエラを急襲し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し、ニューヨークに移送した。麻薬密輸などに関与したとして刑事訴追するという。
今回は、キューバに対して同様の処置をとろうとしているようである。しかし、現職大統領のマドゥロと違って、高齢で引退した身のカストロを拘束しても、体制転換にまで繋がるかどうかは不明である。
キューバの国民生活を破綻させたトランプの「新帝国主義」
独裁に反対する民主主義の立場から見ても、ベネズエラに対する軍事行動は国際法違反であり、主権国家に対する侵害である。マドゥロ逮捕後、トランプは、アメリカの裏庭に位置するコロンビア、メキシコ、キューバにも同様な軍事行動を起こす可能性を示唆し、イランの体制を転覆することなどを表明しした。
