内需拡大では経済成長が困難な中国の「戦略」
2026年3月に全人代が開かれ、今年の実質GDP成長率を「4.5〜5％」とする目標を明らかにした。2025年は、「5％前後」だったので、少し引き下げられたことになる。財政赤字を5兆8900億元（前年比2300億元増）、対GDP比で4％前後とした。また、景気刺激と内需喚起を目的に超長期特別国債の発行額を1兆3000億元とした。
10項目の重点業務の第一に、「強大な国内市場の整備に力を入れる」を掲げ、内需拡大を目指している。しかし、不動産不況が続く中、中国人には節約志向が高まっており、個人消費の伸びによる内需の拡大には大きな期待は持てそうもない。
そこで、輸出が経済を押し上げる要因となる。問題はイラン情勢であり、輸入石油の3割をホルムズ海峡経由で入手している中国にとっては、一刻も早い海峡の開放が求められる。米中首脳会談で、双方は、この点で一致している。
生成AIを独自進化させた中国が「エヌビディア」を導入するのか
先端技術開発に関しては、中国の新興企業デイープシーク（DeepSeek）が開発した生成AI（人工知能）が、高性能な上に低コストで世界に大きな衝撃を与えた。
アメリカから締め出しを食らった中国企業は、独自の努力で困難を克服し、再生を図っている。その典型は華為（ファーウェイ）で、同社の北京の拠点を私も視察したが、みごとに復活し、世界最高水準のスマホの開発に成功したり、自動車産業に進出したりしている。
