軍事力増強の半面、極端な少子化に悩まされている（中国通信/時事通信フォト）
日本をはじめ先進国共通の課題といえるのが、少子化による人口減少だ。人口の多寡は経済活動の規模に直結し、人口減少による労働力不足は国内における移民問題などと地続きの関係にもある。しかし、国際政治学者の舛添要一氏は、「人口減少は内政だけに関わる問題ではない」と指摘する。
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日本の人口が減っている。人口動向は、国力の動向と大きく関係する。経済が成長する社会では、人口も増加する。人口が増加すれば、働き手が増え、経済活動はさらに活発化する。
逆に、人口減は経済活動の担い手不足につながり、経済は停滞する。そこで、外国からの移民労働者に依存せざるをえなくなる。それは、治安など社会不安の原因となり、移民排斥の運動や政党が伸張することになる。
ヨーロッパでは、反移民を掲げる右派のポピュリスト政党が力を増し、政権を獲得するような状況である。
「人口減少」でも続く東京への一極集中
5月29日、総務省が公表した2025年国勢調査（速報値）によると、日本の総人口が前回調査から2.5％減少し、10月1日現在の日本の人口は1億2305万人である。前回調査（2020年）に比べ309万7000人減（2.5％減）と過去最大の減少幅となり、3調査連続で減少した。
東京都と沖縄県だけは増加している。特に東京都は19万9000人増え、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3698万6000人と7万1000人増加した。東京圏の人口は、初めて全国の約3割（30.1％）を超え、東京一極集中がいっそう進んでいる。
東京一極集中をどう是正するか。まずは、なぜ皆東京に集まるのか。それは、仕事があり、生活インフラが整っているからである。たとえば医療機関である。現役時代には、「猛烈サラリーマン」として東京で働いて、定年退職後は田舎でのんびり暮らすという夢を多くの人が持つ。しかし、平均寿命が伸び、高齢化すると病院にお世話になることが多くなる。東京には第一級の専門病院や大学病院がたくさんあり、地方では不可能な医療を享受できるチャンスがある。この医療という観点でだけでも、東京にいるメリットは大きい。
東京の住宅価格は高騰している。東京23区の新築分譲マンション平均価格は1億2000万〜1億3000万円台、中古マンション（70平方メートル）でも1億2700万円台となっている。イラン戦争による影響で、資材価格が上昇し、今後はさらに値上がりすることが予想される。
