アメリカによるラウル・カストロ氏の起訴に抗議するキューバの人々（EPA＝時事）
トランプ政権下でさらに強まるキューバへの圧力
キューバ危機の後も、キューバでは共産党による一党独裁が続いた。アメリカは、1982年以来、キューバをテロ支援国家に指定してきたが、オバマ政権は、2015年にはキューバと国交を回復した。しかし、第一次トランプ政権は2021年に再びキューバをテロ支援国家に指定し、その強硬姿勢は、第二次政権でも続けている。
今年になって、1月29日には、トランプは、キューバに石油供給する国からの輸入品に関税を課す大統領令に署名。5月7日には、キューバの軍関係企業グループ「ガエサ（GAESA）」に対する制裁を発動した。これらの措置の結果、5月13日には、キューバは、燃料備蓄の枯渇を発表した。同日、アメリカは、キューバに対する1億ドルの人道支援を表明した。
5月14日には、CIAのジョン・ラトクリフ長官がハバナを訪れ、キューバ政府に、中国とロシアの通信傍受施設の閉鎖と経済改革を迫った。しかし、キューバ側は、「中露の軍事関連施設は存在しない」と反論した。
業を煮やしたアメリカは、20日、カストロ元議長の起訴を発表したのである。
トランプは、今やキューバを崩壊させ、かつてのようにアメリカの保護国とする魂胆が見え見えである。ベネズエラと同じ解決策を考えているようだが、簡単に成功するわけではないだろう。
