「安保三文書」改定で戦後日本の防衛政策は根本から変わる
以上のような国際情勢の下、日本は自国の安全保障をどのようにして確たるものとするのか、大きな課題である。
2022年12月、「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略（NDS、旧「防衛計画の大綱）」、「防衛力整備計画（DBP、旧「中期防衛力整備」）」の安保3文書が策定された。防衛費を2027年度までにGDP比2％まで増額することや、反撃能力の保有、経済安全保障の強化が眼目である。
そして、2026年にはさらなる改定が予定されている。内容としては、武器輸出に関する制限をさらに緩和する、防衛費をさらに引き上げる（GDP比で3.5％）、「非核三原則」の見直しなどである。
これらの方針変更は、第二次世界大戦後の日本の防衛政策を根本から変更するものであり、憲法9条をそのままにして、解釈でそこまで進むのには問題もある。
憲法改正への着実な歩みが必要であるが、国民投票で改正が承認されるには様々な障害を乗り越えなければならない。
今年2月の衆議院選挙で高市政権は圧勝したものの、参議院では与党は過半数には達していない。予算案も年度内には成立しなかった。消費税減税、皇室典範改正などの難題をかかえ、今後の政権運営は容易ではない。そのような中で、日本の安全をいかに守っていくのか、大きな政治課題である。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。 2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
