2021年8月、米軍の撤退前に国外脱出を求めるアフガニスタン国民（EPA＝時事）
バイデン政権はこの路線を踏襲し、米軍の撤退期限を同年9月11日の同時多発テロ20周年までに延長した。
2021年8月、タリバンが首都カブールを制圧し、8月30日までに米軍は撤退した（翌9月にタリバンの暫定政権が発足）。
アメリカは巨額の資金を投入してアフガニスタン政府軍の訓練を行い、武器を供与してきたが、腐敗がはびこる政府においては軍隊の士気も上がらず、真に戦える軍隊とはなっていなかった。タリバンの攻勢に対しても、戦わずに逃亡し、捨て去った武器をタリバンが獲得するという状況になっていたのである。
さらにアメリカは、大量破壊兵器を保有しているとして、2003年3月にイラクへの軍事攻撃を始めた。開戦から3週間でバグダッドが陥落し、フセイン政権は崩壊した。私は、当時自民党の国会議員であったが、自衛隊派遣の準備のためにイラクに行き、身の危険を感じながら調査した。
今のイラクでは、政治や経済、さらに治安も大きく改善されている。
以上のような経験が、今回のイランへの軍事侵攻に際して、十分に顧みられたのであろうか。
世界のアメリカに対する好感度が急降下している
アメリカと中国は世界の覇権国の地位を争っており、まさにG2の時代となっている。
2026年半ばにアメリカの世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが行った世界規模の調査では、国際問題への対応における信頼度は、習近平が31％、トランプが21％であった。
