先端技術で世界市場を席巻する中国の存在感
新型コロナウイルスの流行、不動産不況などで、中国経済にはなお明るさが見えない。
中国政府は内需の拡大を図っているが、節約志向の中国国民はその求めに応じていない。しかも、イラン戦争の影響で原油価格が高騰し中国国民の生活にも悪影響が出ている。
一方、人型ロボット、EV、ドローン、AIなどの先端技術分野で中国は目覚ましい発展を遂げており、世界市場を席巻しつつある。内需の不足を外需で補っているのである。
レアメタルについても、中国の独占的地位は容易には揺るがない。
存在感を強めている中国に対し、逆に世界における存在感を希薄化させているのが日本である。高市首相は、この状況をきちんと直視しているのであろうか。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
