池田大作一覧/2ページ

　信者数が減り続けているとはいえ、いまも絶大な影響力と存在感を示す宗教界。いま、安倍政権の誕生で、その宗教界に地殻変動が起きている。宗教界のなかでも安倍政権寄りとされる宗教を紹介する。【神社本庁】代表：北白川道久統理創立：1946年加盟神社数：7.9万社本部所在地：東京都渋谷区全国の神社の統括組織。伊勢神宮を信仰の中心・根本とあおぎ、天皇・皇室崇拝を重視。政治姿勢は明確に保守で、関係団体「神道政治連盟」は改憲や総理大臣の靖國参拝を主張。協調する国会議員は自民党を中心に約300人。【靖國神社】代表：徳川康久宮司創立：1869年所在地：東京都千代田区戊辰戦争の戦没者の霊を祀るために造った東京招魂社が前身。戦前は軍部が管理。現在は神社本庁の傘下にない単立の宗教法人。8月15日には多くの保守系の政治家が参拝する。【霊友会】代表：末吉将祠会長創立：1930年信者数：134万人本部所在地：東京都港区法華系の新宗教団体だが皇室崇拝や靖國神社参拝の重要性を主張。石原慎太郎・元東京都知事は信者であり、石原氏の強大な票田として機能し続けた。【天理教】代表：中山善司真柱創立：1838年信者数：116万人本部所在地：奈良県天理市教祖の故・中山みき氏は病気治しなどの能力を持った霊能者で、奈良県を中心に強固な教勢を誇る。高市早苗総務相など、自民党の有力政治家とも協調関係を築いている。【世界救世教】代表：岡田陽一教主創立：1935年信者数：83.5万人本部所在地：静岡県熱海市手かざしによる「浄霊」で人間の病気治しなどを行う教団として発展。保守寄りの政治姿勢を持ち、選挙時に自民党候補を応援することも。【真如苑】代表：伊藤真聰苑主創立：1936年信者数：92.2万人本部所在地：東京都立川市真言宗系新宗教。目立つ政治運動は行っていないが、本部のある東京・多摩地区の地方選では自民党候補を応援しているとされる。【世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）】代表：徳野英治会長（日本法人）創立：1954年信者数：60万人本部所在地：東京都渋谷区文鮮明氏が創始した韓国のキリスト教系新宗教。当初は北朝鮮を敵視する反共宗教で、日本法人は自民党の政治家とも懇意だった。しかし近年はやや距離をとりつつある。【創価学会】代表：原田稔会長創立：1930年信者数：827万世帯本部所在地：東京都新宿区日蓮正宗の流れをくむ日本最大の新宗教団体。教団のカリスマ・池田大作名誉会長は長年、反戦平和、憲法9条擁護を訴えてきた。1999年以来、公明党は自民党と連立。安保法案などを巡って党と教団の間にすきま風が吹く。●監修／小川寛大（季刊「宗教問題」編集長）※信者数など各種データは宗教年鑑（平成27年度版）や公表資料をもとに小誌作成。※SAPIO2017年3月号

　公称827万世帯を信者に抱える創価学会では、池田大作・名誉会長の「位置付け」に変化が見られる。今後、池田氏からの世代交代が生じた時、学会はどうなるのか、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。　＊　＊　＊　創価学会幹部を悩ませるのが、池田氏からの世代交代と時期の重なる学会員たちの高齢化だ。創価学会が爆発的に拡大した1960年代に入会した学会員は池田氏の活躍ぶりを直接知っているが、その子供以下の世代となるとよく知らない。教義や創価学会の辿ってきた歴史に対しても理解が薄いだろう。池田氏を崇拝対象にしても、政治的に組織の影響力を示せるかどうかは疑問が残る。　また、学会員には創価学会を支持母体とする公明党の選挙を支える役割もあるが、若い世代には、憲法改正や安保法、原発再稼働などの政策で連立する自民党と歩み寄り続ける公明党に疑問を抱いている人も多い。　池田氏はこうした学会員の気持ちを汲み取り、公明党にブレーキをかけて福祉政策に強い党を維持してきたが、世代交代後も公明党が自民党と同調するばかりなら、組織票に陰りが見えてくるかもしれない。　こうした悩みを現上層部が抱えたまま、カリスマ不在で世代交代を迎えたとき、創価学会は大幅に縮小するという見方もあるが、私は少なくとも表面的には変わらないと考えている。　世代交代後を担う若い世代は、組織への忠誠心は親世代ほどではなく、「ポスト池田」にもほとんど関心がないと思われるからだ。　彼らはかつてほど布教活動や政治活動に入れ込んでいるわけではない。しかし一方で、「壮年部」「青年部」「婦人部」といった組織内部の結びつきは強く、その活動は宗教教団としての形を超えて「日常化」している。学会員同士の人間関係を“生活基盤”としたうえで、組織がどうあれ、自分自身がどう生きるかに重きを置くようになっているように見えるのだ。　そのイメージは、慶應大学の同窓会「三田会」に近い。「三田会」もまた、他大学には類のない団結力を誇り、卒業後も塾員としてのアイデンティティを共有する基盤となっている。※SAPIO2017年2月号

　解散は総理大臣だけに与えられた「専権事項」であり、「伝家の宝刀」である。ゆえに歴代首相も「ここぞ」という場面でその刀を抜き、威光を示した。だが安倍晋三首相はまるでおもちゃのようにその刀を振り回し、その“チャンバラ遊び”に周囲は本気で脅え、震えている。　解散時期は、派閥の跡目争いにも影響する。こちらの“主役”は安倍3選を可能にする総裁任期延長で功績を挙げた額賀派の茂木敏充・政調会長だ。　総選挙後には衆院議長が交代するのが慣例。次の議長候補だった谷垣禎一・前幹事長が病床にあることから、代わって額賀派会長の額賀福志郎氏が有力候補に挙がっている。　ここで解散になれば茂木氏にはチャンスだ。「額賀氏が議長になれば離党しなければならないから派閥の跡目問題が起きる。役職経験からも有力なのは茂木さんで、派閥領袖になれば石破、岸田と並ぶポスト安倍の有力候補に浮上できる。慎重な人だから表立って言わないが、選対委員長時代から早期解散準備をしていた」（自民党選対幹部）　一方、衆院選となれば交代が確実視される現衆院議長の大島理森氏は解散反対のようだ。国会ではこれから皇室会議のメンバーでもある衆参の正副議長による天皇の生前退位をめぐる協議が始まる。まさに「歴史的事業」を前に、議長の座を失いたくないはずだ。　安倍政権中枢の解散慎重派は菅義偉・官房長官。昨年の参院選前にも、衆参同日選を考えていた安倍首相を「せっかく衆院の3分の2の議席があるのだから、議席を減らすリスクのある解散はすべきでない」と思いとどまらせたとされる。「いま解散なら政敵の二階幹事長が選挙を仕切ることになる。菅さんの本音は、いずれ解散しなければならないなら、次の内閣改造で幹事長となり、自分の手で総選挙を仕切りたいと考えている」（菅氏側近）　こう見ると、永田町で解散風が止まらないのは、解散時期が党利党略ではなく私利私欲に深く結びついているからだとわかる。◆蓮舫と野田は風を逆利用　解散を煽っているのは自民党だけでない。公明党の山口那津男代表は党本部の仕事始めで「常在戦場で臨まなければならない」と檄を飛ばすなど、解散待望の姿勢だ。　今年夏には公明党・創価学会が力を入れる東京都議選が控えている。小池百合子・都知事率いる「小池新党」のファクターによって大きく左右されるため、選挙戦術上、総選挙と都議選の日程が近づき過ぎないようにしたい事情がある。さらに大きいのは、来年1月2日に池田大作・創価学会名誉会長が90歳の誕生日を迎え、祝賀行事が計画されているとみられることだ。「選挙が年末まで延びて、万が一、池田名誉会長の生誕祭直前に公明党が議席を減らす事態になれば、執行部の責任が問われる。だから早めに選挙をやってほしいわけです」（古参会員）　野党の民進党でも、蓮舫・代表は昨年暮れから「1月解散になる」と言い、野田佳彦・幹事長も「通常国会の早い段階の解散」に言及し、解散風を吹かせている。だが、事情は安倍首相とは正反対。民進党の反主流派議員が皮肉たっぷりに明かす。「蓮舫も野田も今や党内の求心力は全くない。彼らが解散、解散と騒ぐのは、反執行部派への“批判すれば公認しないし、選挙費用も面倒見ないぞ”という脅し。選挙に負けたら即、蓮舫下ろしが始まるから、本当は解散が恐いはずだ」　こちらも自分たちのことしか頭にない。湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学教授（政治制度論）が国民無視の解散狂騒曲をぶった切る。「衆院解散は本来、行政府と議会が国政の重要課題で対立し、抜き差しならない状況に陥ったときに行なわれる。そのために憲法では、議会に内閣不信任案という刀を与え、行政府の長の総理に国民の信を問うための解散権を与えている。しかし、現在の国会にそんな重要な政策対立など起きていない。一体、何のための解散で、国民に何を問うのか。新聞もその点を論じるべきでしょう」　何のために解散するのか。その答えは安倍首相も、右往左往する面々も、誰も口にしない。※週刊ポスト2017年1月27日号

　公称827万世帯を信者に抱える創価学会では、池田大作・名誉会長の「位置付け」に変化が見られる。今後、池田氏からの世代交代が生じた時、学会はどうなるのか、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。　＊　＊　＊　今、宗教界で注目されるのが、今後数年のうちに起きるだろう創価学会の世代交代だ。　池田氏は高齢で、1月2日で89歳になった。副理事長兼SGI（創価学会インタナショナル）副会長の長男、博正氏が“世襲”するとも言われるが、池田氏自ら「世襲はない」と言ってきただけに、その可能性は低いだろう。　世代交代という“Xデー”により、創価学会がどう変わるのかは予断を許さない。”後継者不在”という波乱要因があるからだ。　それを象徴するのが、池田名誉会長を含む「三代会長」の敬称が「先生」とされたことだ（聖教新聞2016年11月5日付）。それに先立つ2015年、池田氏は、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長とともに「永遠の師匠」として仰ぐ対象になっていた（＊学会員が読むお経の内容や読み方を定めた「勤行要典」に明記された）。今回、その位置付けがさらに高められた印象だ。　これは、創価学会が池田氏を仏教開祖の釈迦と同じような崇拝対象に位置付けたことを意味する。　私の知る限り、池田氏はこの7～8年、公の場に姿を見せることはなくなったが、その池田氏を「永遠の師匠」や「先生」として学会員の崇拝対象とするあたりに、ポスト池田体制となった後も組織の求心力を保つため、池田氏の権威を借りたいという現上層部の思惑を感じる。※SAPIO2017年2月号

　公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。会則を改訂し、創価学会を「仏の存在」と定め、カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の敬称を「会長」から「先生」に変更した。「ポスト池田体制」確立に向けた動きが加速していると見られる。　学会員には創価学会を支持母体とする公明党の選挙を支える役割もあるが、「その選挙にも不安を抱えている」（宗教学者の島田裕巳氏）という。創価学会は高度成長期の70年代初頭までに爆発的に会員数を増やし、現在の巨大組織の基盤を形成した。「現在、そのコアとなる層はかなり高齢化しています。この世代には近年、安保法制や原発再稼働といった政策で連立を組む自民党に同調するばかりの公明党の方向性に疑問を持ち選挙で“寝る”（積極的に参加しなくなること）ような学会員も増えている。　一方で若い世代は、『親が学会員だったから入会した』という人が多く、上の世代に比べて、教義や創価学会の辿ってきた歴史への理解や忠誠心が強くない。そうした点が政治的に組織の影響力を示すうえで大きな悩みとなっている」　創価学会が「重要な選挙」として見据えているのが、来年7月に予定される都議選だ。学会にとって都議選は特別な意味を持つ。「創価学会の宗教法人としての草創期、監督する所管庁は東京都だった。そのため、所轄庁に一定の影響力を保持したい創価学会は伝統的に都議選を重要視してきました。その力の入れようは、国政選挙と同等かそれ以上とも言われており、公明党にとって負けることのできない選挙といえる」　改訂は今後の選挙に向けて、学会員をひとつにまとめようという狙いもあるのだろうか。「ただし」と島田氏が指摘する。「ポスト池田体制の確立は決して簡単ではない。池田氏の体調によっては、この先、様々な節目に池田氏の名前で発表してきたメッセージが出せなくなることも予想されます。原田稔会長をはじめとする現上層部は組織の結束を図るためにさらなる『独自色』を打ち出していくことになるかもしれません」※週刊ポスト2016年11月25日号

　公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の教団内での位置付けが変わったのだ。表舞台に姿を現わさなくなって久しい池田氏の敬称を変えた意味を読み解く──。◆別格の「崇拝対象」「1面の紙面を見て、“一体何が起きたのか”と驚きました」　古参の学会員は率直な感想を口にした。11月5日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、トップ記事でこう報じた。〈我らは仏意仏勅の教団　大法弘通の『創価学会仏』〉〈「三代会長」の敬称を「先生」と明記〉　これらは、前日に開かれた第72回総務会で議決された「創価学会会則」の改訂内容である。　11月18日を創立記念日とする創価学会では、例年この時期に大きな発表がなされることが多い。昨年は学会員が日々の生活の中で読むお経の内容や読み方などについて定めた「勤行要典」に新たな内容が加えられた。牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長、池田大作・第三代会長を「永遠の師匠」と位置付け、会員たちが毎日お経を読む際に讃えるよう指示したのだ。　この意味を、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。（以下、「」内は島田氏）「3人の歴代会長が『永遠の師匠』であることを毎日確認しなさいという昨年の改訂は、創価学会が池田氏らを仏教の開祖である釈迦と同じような“崇拝対象”と位置付けたことを意味します。創価学会は日蓮正宗の信徒組織として発足した教団。日蓮の教えの『解釈』を学会員に示す役割だった池田氏が崇拝される側に回る意味は大きく、『池田教』の色が濃くなったことを意味します」　今年の会則改訂は、2つの点からそれ以上の重みを持つという。1つ目は、創価学会を「仏の存在」と定めたことだ。「そもそも仏とは、釈迦のように真理を悟った者のことです。『創価学会仏』という概念は宗教団体自体が仏になるということだと思われますが、人間でないものが悟りを得て仏になるということは、一般的な仏教の解釈では聞いたことがありません。　聖教新聞によれば、『創価学会仏』という単語は第二代会長の戸田城聖氏が用いたと説明していますが、これまで創価学会内で重要な用語として扱われた形跡もないため、理解が難しい」　2つ目のポイントが、池田氏の敬称を「会長」から「先生」に変更した点だ。「昨年の変更で池田氏は『永遠の師匠』となりましたが、今回の改訂でその位置付けがさらに高まった印象です。今回の改訂は創価学会がこれまで進めてきた『ポスト池田体制』確立に向けた動きが加速していることを示している」◆「万人平等の教え」が崩れる？　島田氏が続ける。「創価学会は、日蓮正宗を1991年に破門処分となりました。しかし、その後も日蓮正宗総本山大石寺にある本尊（通称・板曼荼羅）を崇拝する会員がいたため、創価学会は一昨年の11月に会則を変更して日蓮正宗の本尊を崇拝対象にしないことを決定。独立した宗教団体であることを明確にしました。今回の改訂にも日蓮正宗からの脱却を進めて、『独自色』を打ち出す狙いが読みとれる」　改訂を報じた聖教新聞に、〈宗教的独自性　一段と明らかに〉という大見出しが付いていたことも、その指摘を裏付ける。　その一方で、これは創価学会の「原則」を打ち破るものだとも島田氏は指摘する。　創価学会の教えの原則は「万人平等」だ。創価学会の公式ホームページに掲載される「教学入門」にはこうある。〈万人を「仏子（仏の子）として尊重していく生命尊厳、万人平等こそが、仏法の精神です。この精神があれば、他人を踏みにじる一切の暴力は生まれないでしょう。このように、万人尊重の原理から、対話をもって社会の変革を実現していこうとするのが日蓮大聖人の仏法です〉　島田氏が解説する。「先ほども言ったように、創価学会はもとは日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は教義の中に“池田大作氏の教え”といったものは存在しないんです。　ですが、前述の通り、創価学会は池田氏を“崇拝の対象”とする方針を強めています。そのため『仏法を学ぶ者は皆平等だ』と教えられてきた学会員の中には、一連の決定に、『本来の教えから外れているのではないか』と疑問を抱く人がいるようなのです」　創価学会が「組織変革」を急ぐ理由は何だろうか。「現在の創価学会は、教義の変更など宗教団体として非常に重要な問題について、『これは池田名誉会長がお決めになった』、『認められた』という形でしか発表されていません。しかし、高齢で健康不安が囁かれる池田氏が不在となれば、その権威やカリスマ性によって成り立っていた決定ができなくなってしまう恐れがあります。池田氏の後継者といえる存在がはっきりしていないことも、状況を深刻にしている。　その事態を避けるために創価学会は、組織変革を急いで行なおうとしているのです。同時に池田氏を『永遠の師匠』や『先生』として学会員の崇拝対象とすることで、ポスト池田時代に移行してからも組織の求心力としての池田氏の権威を保つ狙いがあると考えられます」　創価学会に取材すると、「（今回の会則改訂は）宗教的独自性を明確に宣言したもの」（広報室）との回答があった。※週刊ポスト2016年11月25日号

　安倍政権が「安保法制」を押し進めた昨年以降、政権の一翼を担う公明党の存在がクローズアップされている。同党が支持母体とする創価学会は、平和主義をかかげる。とりわけ、創価学会の「婦人部」は、改憲への忌避感が強いとされる。季刊「宗教問題」編集長の小川寛大氏が解説する。　＊　＊　＊　創価学会とは強固な“男性型組織”である。歴代の会長は全員男性。最高幹部職である副会長（300人近くいる）の中にも女性はいない。　しかし創価学会の婦人部は、しばしばメディアなどから「創価学会の最強軍団」などと称されるほどの存在感を見せる。いったいなぜか。婦人部が、学会の日々の活動の柱石たる存在だというのは事実である。新会員の多くが2世、3世信者となり、“外からの新会員”が相対的に少なくなった現在でも、婦人部メンバーたちはママ友仲間を学会の活動に誘うなど、組織の底辺拡大のため尽力している。　選挙時のフレンド票（創価学会員以外から集める公明党票）獲得作戦も、彼女たちは熱心に電話や訪問を行う。ある創価学会関係者はこう分析してみせる。「創価学会の男性会員の場合、日頃の活動は厳密な評価の対象です。『こいつはできる』ということになれば、幹部コースへの道も開けます。しかし女性たちにそういう可能性はあまりない。ただ、それゆえに、婦人部には“打算なく目の前の活動に打ち込む”という純粋な信仰が培われた」　その婦人部は、必ずしも“本部の意のままに動くロボット”ではない。かつて、ある自民党国会議員の下半身スキャンダルが世間を騒がせた時のこと。ある創価学会の幹部は、苦りきった表情で言った。「婦人部は、こういう話を一番嫌う。選挙のときこういう状況を前にして、『自民党と協力しましょう』なんて言えませんよ」　彼の表情に浮かぶ憂慮は、創価学会・公明党中央が、婦人部との関係に日ごろ、いかに心を砕いているのかを示していた。創価学会の池田大作名誉会長が、高齢などの問題から公の場に姿を現さなくなって久しい。しかし“池田思想”の根幹とは世界平和の希求であり、池田氏は憲法9条を高く評価していた。ところが現在、公明党は改憲派である安倍政権の方針に基本的に同調している。　そうした矛盾が露呈したのが、昨年夏、安倍自公政権が安保法制を成立させたときのことだった。実際このとき、国会前のデモに「平和の党の看板を汚すな」と叫ぶ学会員らが参加。婦人部の面々も足を運び、創価学会のシンボル「三色旗」がはためく事態となった。　最近でも一部の創価学会員らによる「憲法と平和を考える勉強会」といった集まりが各地で開催されている。今春開かれた会合では、参加した婦人部の女性が「安倍さんの考えていることは怖い。反戦平和や護憲という池田先生のお考えを大切にすべきと思います」と熱弁をふるっているのを私は聞いた。　今年7月の参院選は、全国の創価学会員の不満がどれほど蓄積しているのかを計測する、一つのパラメータだった。しかし公明党は全国から比例票を757万票獲得。前回参院選（2013年）のときの756万票とほぼ変わらない数字で、また議席数も増やした。　ただここにいたるまでの“引き締め”は熾烈だった。昨年からの安保法制騒動の中で、創価学会・公明党はその機関紙誌で「安保法制は戦争法にあらず」といった論陣を徹底展開。そこには元防衛大臣・森本敏氏ら外部の著名論客らも多数招かれて、「安保法制は日本の国益に資する」とのメッセージを発していた。　こうした「内部向けの宣伝戦」に勝利した上で、公明党は参院選にも勝ったのである。事実、ある婦人部メンバーは選挙前、「何で安保法制が危険なの？　公明新聞で偉い先生が評価してたよ」とあっけらかんと語っていた。　ただ創価学会は婦人部を楽に統御しているわけではない。公明党広報部に、「自公連立政権の方針に反対する」学会員への対応を尋ねると、「多くの皆様から党の判断にご理解が得られるよう、丁寧に説明していきたいと思います」と回答。創価学会広報室も「公明党への理解不足から反対されているのであれば、残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは大変に遺憾です」と述べる。　その手綱の締め方を一つ間違えたとき、自公政権の現状、池田大作氏の長期不在といった不安材料は、創価学会・公明党に深刻な亀裂をもたらしかねないのだ。※SAPIO2016年9月号

　すっかり投開票日の定番番組となった、池上彰さん（65才）が司会を務める『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。今回の選挙でも大きな注目を集めた。番組では今回、自民党と連立を組む公明党、それからその支持母体の創価学会へも鋭い質問で切り込んだ。その時の様子を池上さんが振り返る。　＊　＊　＊　公明党の山口那津男代表に日本国憲法の3原則をなぜ今回の参院選で重点政策に盛り込まなかったのか理由を聞きましたが「あえて、主張する必要はないと、この時点では思っていたわけです」という返答でした。しかしこれでは説明になっていません。　与党の憲法改正の動きが注目されるなかで、9条改正には慎重な姿勢を見せている公明党の存在感は今後、大きくなると思います。その支持母体がどんな団体なのかも注視しておかなくてはなりません。　とくに現在、88才の池田大作名誉会長の動向が気になりました。池田名誉会長の個人崇拝が進んでいる一方、一時は重病説が出たりと、最近、池田名誉会長の肉声が全く聞こえてこないからです。　私が信濃町を訪れた際に取材に対応した同会の副会長に、池田名誉会長の姿が見えず肉声も聞かれないが何をしているのか、と尋ねました。すると、執筆や各地を巡って激励をしているとの答えでした。　しかし、公明党の山口代表に最近、池田名誉会長と会ったかどうかを尋ねたら「（最近は）直接お会いしたことはございません」と憮然とした表情であいまいな答え。“直接会ってない”という表現に、やはりモヤモヤとした気持ちは晴れませんでした。　また、創価学会は世界各国に信者がいるのにもかかわらず、中国には信者がいない理由も、確かめました。公明党は中国共産党とのパイプが太いのですが、その理由は中国政府との間に「布教活動をしない」という約束があるからだと噂されてきました。　私がそれについて副会長に尋ねたところ「そうです」と。この“密約”の存在についてようやくお墨付きを得ることができました。　つまり、公明党が中国共産党に強く出られるのは、中国が法輪功など宗教団体に手を焼く中で、言うことを聞かないなら布教するぞ、といえるからなんですね。※女性セブン2016年7月28日号

　創価学会が変わりつつある。1991年に日蓮正宗から組織ごと破門されても教義面では日蓮正宗の枠内だった創価学会が、ようやく日蓮正宗の教義から脱却しようとしている。11月17日、創価学会の機関紙「聖教新聞」の1面トップに、「創価学会『勤行要典（ごんぎょうようてん）』を新たに制定　三代会長を永遠の師匠と仰ぐ」という見出しが躍った。　　さらに、記事には「万代の発展へ宗教的独自性を明確に」という小見出しもついていた。これが示すのは、日蓮正宗の教義からの脱却とも受け取れる。　創価学会と日蓮正宗の決裂は20年以上も前のことになる。なぜいまになって、創価学会は“変革”を急ぎ始めたのだろうか。創価学会に詳しい宗教学者で現在著書『お経のひみつ』が話題の島田裕巳氏はこう解説する。「結局、創価学会は池田大作氏の後継者になりうる人材を輩出できなかった。それに尽きます。現在87歳になる池田氏は健康不安が常にささやかれ、実際に公の場に姿を見せることもなくなった。そこで池田氏の存命の間に、懸案となってきた教義の問題などの整理を、急いで行なおうとしているのだと思います。　実際、今回の勤行要典の話にしても、聖教新聞は『池田先生のご了承をいただいた上で』行なったと明確に書いています。池田氏がいなくなると、こういう教義の問題などについて決定を下せる“権威”がいなくなってしまう。　しかし、だからと言って自ら『三代会長を永遠の師匠と仰ぐ』と宣言してしまうのは、『師匠と仰ぐ存在はここで“打ち止め”です』と言うに等しい。創価学会は今後、池田氏の権威に依存することで維持していくほかないということです」「三代会長」とは、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・二代会長、そして池田大作・三代会長（現名誉会長）を指す。新たに制定された『勤行要典』では、その三人を創価学会は「永遠の師匠」と位置付け、会員たちにも毎日のお経の際に讃えるように指示したというのだ。　今回の『勤行要典』制定にはもうひとつ懸念がある。創価学会の躍進時代を支えてきた高齢層の会員たちのなかには、いまも日蓮正宗の信徒組織だったころの記憶や思い入れが根強い。そうした世代の会員たちが脱日蓮正宗の動きに反発する可能性があるというのだ。「高齢層の創価学会員にとって、日蓮正宗から離れていくことが、学会から離れるきっかけになってしまう恐れがあります。事実、高齢層の学会員のなかで近年、学会の方向性に疑問を持ち、“寝る”（学会の活動に積極的に参加しなくなること）人も出てきている。　組織としてこれは非常に危ない。なぜならば、公明党の選挙支援などで最も熱心に活動するのは、この層だからです」（前出・島田氏）　創価学会は高度成長期の1970年代初頭までの間に爆発的に会員を増やし、今の巨大組織の基盤を形成した。1960年に三代会長に就いた池田氏は、1970年までのわずか10年間に、公称75万世帯から約10倍の公称700万世帯超に信者数を激増させた。「入会者たちの中心は、集団就職などで地方から都会に出てきて、地域に寄る辺のない若者たちでした。映画『ALWAYS　三丁目の夕日』に、集団就職で出てきた女の子が出てくるでしょう。彼女のような女性たちが学会に入り連帯していったことで、最強と言われる学会婦人部が形成されたのです。　学会の中心となっているのは、その世代の高齢層です。一方で若い世代の創価学会員というのは、『親が学会員だったからそのまま入会した』という人たちが多く、そこまで創価学会の活動に対する情熱がない。だからこそ、創価学会を支えてきた高齢層が、創価学会から離れつつあるという状況は深刻です。　来年は参議院選挙もあるわけですが、公明党はこの状況でどこまでがんばれるのか、かなり不安なところがあるのではないかと私は見ています」（前出・島田氏）※週刊ポスト2015年12月18日号

　公称827万世帯を信者に抱える日本最大の宗教団体、創価学会。池田大作名誉会長というカリスマ的存在が高齢化し、表舞台に現われなくなって久しい。その創価学会で最近、宗教団体としての根幹に関わる大々的な発表があった。それは果たして、どんな意味を持つのか。　11月17日、創価学会の機関紙「聖教新聞」の1面トップに、こんな見出しが躍った。「創価学会『勤行要典（ごんぎょうようてん）』を新たに制定　三代会長を永遠の師匠と仰ぐ」「勤行要典」とは、創価学会の会員が日々の信仰生活のなかで読むお経の内容や、その読み方などについて定めた文書のことで、それをこのほど新しくするという。「三代会長」とは、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・二代会長、そして池田大作・三代会長（現名誉会長）を指す。その三人を創価学会は今後、「永遠の師匠」と位置付け、会員たちにも毎日のお経の際に讃えるように指示したというのだ。　これはいったいどんな意味を持つのか。創価学会に詳しい宗教学者で現在著書『お経のひみつ』が話題の島田裕巳氏はこう解説する。「創価学会にとって、“永遠”とは特別な意味を持つ言葉です。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒組織として発足した教団ですが、日蓮系の宗派が最重要視する『法華経』には、“久遠実成（くおんじつじょう）”という概念がある。　これは釈迦（しゃか）の悟りとは、彼が生きていたとされる二千数百年前のインドで初めて得られたものではなく、それよりはるか昔から存在していたという考え方。つまり法華経は釈迦の悟りを、時間・空間を超越した“永遠”のものと捉えている。　そして創価学会は今回、池田大作氏をはじめとする三代会長が“永遠の師匠”であることを日々確認していきなさいと、会員に対して指示した。つまり池田氏はこれで、いわば釈迦と同じような“崇拝対象”として創価学会の中で位置付けられた。いわゆる『池田教』の色をより一層強めたということです」　とはいえ、池田氏は以前から創価学会員の“崇拝対象”だったのではないか。島田氏はこう言う。「先ほど言ったように、創価学会はもともと日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は“池田大作名誉会長の教え”といったものは存在してこなかった。しかしその構図が今、徐々に変わろうとしているわけです」　冒頭に紹介した聖教新聞の記事には、「万代の発展へ宗教的独自性を明確に」という見出しもついていた。これが指すのは、日蓮正宗の教義からの脱却である。「1991年に日蓮正宗から創価学会が組織ごと破門処分にされて以降、創価学会は日蓮正宗を否定し、さまざまな批判も行なうようになりました。ところがその一方で創価学会は、教義の面では、日蓮正宗の枠内にとどまり続けてきたのも事実なのです。　昨年11月、創価学会は会則を変更し、破門から20年以上を経て、やっと日蓮正宗の総本山・大石寺にある本尊（通称・板曼荼羅）を崇拝対象にしないと決めました。今回の、三代会長を“永遠”の存在にするという発表も、日蓮正宗から脱却する方針の表われです」（前出・島田氏）※週刊ポスト2015年12月18日号

　政権与党として存在感を示す公明党には、もう一つの顔がある。それが日本政府と中国共産党とのパイプ役だ。ある創価学会幹部が「日中国交正常化交渉は、池田大作名誉会長のご尽力によってなされたもの」と語るほどだ。　宗教ジャーナリストの小川寛大氏が、公明党の集票母体・創価学会が繰り広げる宗教外交に迫る。（文中一部敬称略）　＊　＊　＊　池田大作はすでに1968年、「日中国交正常化提言」というものを発表していた。同年の9月8日、創価学会学生部の総会で、池田はこう言い放った。「世界的な視野に立ってアジアの繁栄と世界の平和のため、その最も重要なかなめとして中国との国交正常化、中国の国連参加、貿易促進に全力を傾注していくべきである」　公明党もこの池田の“宗教平和外交構想”を実現化するため、動き始めていた。1972年7月23日、公明党委員長・竹入義勝は東京・目白の田中角栄邸を訪問。竹入はその翌々日から中国を訪問することになっており、それに際して田中の親書を携行できないかと考えていたのである。　しかし田中は、前述の自民党の内部事情などもあり、「いま日中に手をつければクビが飛ぶ」と拒否した。　こうして竹入は、いわば“手ぶら”で訪中するのだが、待っていたのは中国側の意外な厚遇だった。当時の首相・周恩来が直々に竹入と会談。国交正常化のための中国側の条件を詳細に伝えてきたのである。　周は日本に台湾との関係清算は求めたが、そのほかの懸案事項、たとえば日米安保体制や尖閣諸島の領有権などに深くこだわる気はないと明言。特に日中戦争の戦時賠償金を求めるつもりはないと言い切ったことは竹入に大きな衝撃を与えた。　当時、日中国交正常化交渉となると中国側は巨額の戦時賠償金を求めてくるだろうと、日本の政界関係者は予想していたからである。　帰国直後の8月4日、竹入は周恩来との会談内容について記したメモを、田中のいる首相官邸に持参。居合わせた外相・大平正芳は興奮した様子で「これ、頂戴します」と言ってポケットに入れ、外務省へ飛んで行った。翌日に詳細な会談記録を渡しに来た竹入に、田中はこう言った。「このやりとりは間違いないな。お前は日本人だな」「正真正銘の日本人だ」「わかった。中国へ行く」　田中は翌9月に訪中。1978年8月の日中平和友好条約締結に向け、事態は一気に動き出す。この一連の流れを、日中関係史に詳しい東京大学の石井明名誉教授はこう評す。「公明党は当時野党であり、竹入氏も田中首相の密使というわけではなかったのですが、結果的にそのような働きをしたことは事実です」　当時の中国は、台湾への圧力強化やソ連との対立が進行していた事情などから外交力を強化する必要性があった。そこに平和外交路線の公明党議員が現れたことは渡りに船だった。「偶然性が強いとはいえ、中国は公明党に対して一定の評価を与えた。現在でも山口那津男代表が習近平国家主席と複数回面会できているのはその表れです。また創価大学は中国からの留学生を多数受け入れてきており、そのOBの中には現在、駐日中国大使を務める程永華もいます」（前出・石井氏）　そのほかにも駐長崎総領事や駐札幌総領事を歴任した外交官の滕安軍も創価大のOB。公明党・創価学会は、こうした人脈を中国政府内に持っている。　近年では2012年に華春瑩報道官が公式記者会見で池田大作の名前を出して「日中関係の立て直しと発展のため尽力してきた」と礼賛。2013年には中国共産党の機関紙『人民日報』が創価学会を賛美する特集を組んだこともあった。　1972年9月に訪中した田中角栄を出迎えた周恩来は、「飲水思源（井戸の水を飲む際には、井戸を掘った人の苦労を思い出そう）」と語った。「この“井戸を掘った人”こそ池田先生を指している」と前出の創価学会幹部は胸を張って語る。　これには同じく日中友好に尽くした日本の政治家や実業家らを指すとの異論もある。だが、公明党・創価学会の側にも、その宗教平和外交を展開しようとの戦略性があったのは、歴史の事実であろう。※SAPIO2015年12月号

　安保法制への国民の反対運動は、いまや「自民党最大・最強の集票マシン」と呼ばれる創価学会内部に大きな亀裂を生んだ。　デモが全国に広がり始めた頃から、池田大作・名誉会長が定めた「勝利」（赤）「栄光」（黄）「平和」（青）を意味する創価学会の三色旗をバックに、〈戦争法案即時廃案〉〈バイバイ公明党〉──などと書いたプラカードを掲げる創価学会員が参加するようになったからだ。　公明党は「平和の党」だと教えられてきた学会員たちが、安保法制に反対するのは自然なことだろう。ところが、法案審議の半ばから、学会員のデモ参加者が増えなくなった。学会上層部からこんな指示が出たというのだ。「最初は何もいわれなかったのに、途中から『デモには行くな』『ろくなコトにはならんぞ』と締め付けが厳しくなった」（デモに参加した学会員）　公明党議員の「安保法案は憲法違反ではない」という説明を聞く集会も開かれるようになった。　創価学会が会員の“戦争法案反対デモ”への参加を止めたのはなぜか。背景には、ポスト池田の後継者選びに絡む組織の動揺があると見られている。　創価学会の原田稔・会長（74）は来年任期（5年。現在2期目）を迎える。前任の秋谷栄之助・元会長は75歳で会長を退いており、年齢的にも原田氏は交代という見方が強い。そうなると次期会長の有力候補は谷川佳樹・事務総長と正木正明・理事長の2人と目されている。創価学会に詳しいジャーナリスト・乙骨正生氏が語る。「谷川氏は原田会長と同じ東大出身で組織運営に長け、自民党寄りで知られるホープ。対する正木氏は学会主流派の創価大出身で自民党とは距離がある。次期会長には原田会長が推している谷川氏が本命視されているが、正木氏は池田大作氏の長男・博正氏（副理事長）の世話役を務めて池田ファミリーに近く、逆転の可能性もまだ消えていない」　実際、自民党の下野が確実視されていた福田内閣当時、正木氏は聖教新聞（2007年10月4日付）の座談会で「さんざん応援してもらいながら大恩ある支持者を裏切る。逆恨みする。悪党と結託して牙を剥く。そういう恩知らずどもとは徹底的に戦おう」と、選挙協力をした自民党への批判とも受け取れる発言をしているし、2009年に自民党が野党に転落すると次期会長レースで“本命”の谷川氏を逆転したという情報も流れた。　池田氏が元気であれば、次期会長は指名で決まると思われる。しかし、池田氏は聖教新聞でたまに動静が報じられるものの、「学会組織内で2人が次期会長を競うという権力争いが起きているということは、これまでグリップを効かせてきた池田氏の力がはたらいていないということでしょう」（同前）とみられている。※週刊ポスト2015年10月16・23日号

　安保法案反対のデモ隊の中に、創価学会のシンボル「三色旗」を掲げる人々が目立ってきた。旗にはこんな言葉が書かれている。〈バイバイ公明党〉〈人間革命　読み直せ〉　創価学会員たちが、安保法案に賛成する公明党に反旗を翻し始めたのだ。7月28日に東京・日比谷で行なわれた反安倍政権集会に、三色旗を掲げて参加した学会員の話を聞いた。「私は親の代からの創価学会2世で、生まれた時からずっと反戦平和、憲法九条の遵守という池田大作先生の教えを学んできました。デモに参加して自分の考えを訴えるようになったのは、今回が初めてです。　これまでは公明党のいうことは正しいと思ってきたのですが、昨年の集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定の報道に触れるうち、“何かおかしいな”と思い、いろいろ勉強するようになって、今の公明党のおかしさに気付いたのです」　こうした声は徐々に広がりを見せ、実際に政治の現場では公明党に見切りをつけて離脱した議員もいる。　愛知県武豊町の公明党町議だった本村強氏は、安倍政権の憲法解釈変更の閣議決定に公明党が反対しなかったことをきっかけに「これ以上、公明党議員として活動できない」と離党、4月の統一地方選には無所属で出馬して当選した。その本村氏が語る。「離党するとき、公明党の幹部が飛んできて、『選挙であなた個人が集めた票は2％もない』といわれましたが、私のブログには共感してくれる創価学会員たちの声が多く寄せられ、わざわざ遠くから訪ねてきて『私も学会員だが、あなたの考えに賛成だ』と励ましてくれた人もいます。その方は、『公明党は安倍政権に唯々諾々と従っているのに、その公明党に投票している自分が許せない気持ちだ』と打ち明けてくれました」　木村氏は4月の選挙で公明党時代の9割の票を獲得して3選。離党しても学会員の支持は失わなかったのだ。　もともと創価学会には婦人部や青年部を中心に集団的自衛権行使に反対論が強かったが、学会本部が安保法案の審議について公明党にアクションを起こすことはなかった。今回の取材でも、創価学会広報室は「閣議決定ならびに法案は、憲法第九条の平和主義と専守防衛を踏まえたものと理解しています」と回答する。※週刊ポスト2015年8月14日号

　橋下徹・大阪市長は昨年の衆院選で出馬を検討していた。大阪都構想に反対する公明党に対して怒り心頭に発したため、公明党が議席を持つ選挙区に自ら刺客になろうとしたのだ。しかし、水面下での菅義偉・官房長官の働きかけで出馬をとりやめることになったという。何が起きていたのか。連載「総理の影　菅義偉の正体」でノンフィクション作家の森功氏が迫る。（敬称略）　＊　＊　＊　五五年体制の下、中道を謳ってきた公明党が、政権与党入りすべく自民党と連立を組むよう舵を切ったきっかけは、九八年七月の小渕恵三内閣の発足だった。以来、十五年以上の長きにわたり公明党や創価学会との窓口になってきたのが、自民党の現総務会長である二階俊博や大島理森、引退した古賀誠といった古手の自民党の重鎮たちだ。創価学会幹部が解説する。「なかでも創価学会に最も太いパイプを築いてきたのが、二階さん。自自公連立のとき、自由党の小沢さんの側近として汗をかき、連立に奔走した立役者です。公明党の市川雄一元書記長と小沢さんの「一一ライン」がクローズアップされましたが、もとはといえば創価学会の西口良三副会長が小沢さんや二階さんに協力した。二階さんはそこから自民党に出戻り、自民党内で右に出る者のない創価学会との信頼関係を築いた」　大阪出身の西口良三は名誉会長の池田大作の運転手から引き上げられ、創価学会副会長になる。七七年以降、関西長や総関西長という肩書を得て、国政、地方の選挙を問わず、関西の学会・公明組織を動かしてきた。常勝関西の「西口王国」を築いて関西創価学会のドンと呼ばれ、池田大作の揺るぎない信任を得てきたともいわれる。　西口は、〇九年八月の総選挙で北側一雄や冬柴鉄三といった現職の六議員が相次いで落選した責任をとって、総関西長の座を退き、創価学会の副理事長に就く。　そんな西口王国凋落の最大の要因が池田大作の不在だ。折しも〇九年の総選挙と同時に、名誉会長の重病説が流れ始める。これまでも何度か死亡説などがあったが、実際にこれ以降、池田は表舞台に登場しなくなる。　名誉会長の不在が、創価学会内部の権力構造を変え、自民党との関係も再構築されていく。先の創価学会幹部が続ける。「学会内部のキーマンが、秋谷栄之助前会長であり、佐藤浩副会長でしょう。それまで秋谷前会長は池田名誉会長から外され、実権を失っていました。そのため、現在の原田稔会長や正木正明理事長、西口総関西長が、自民党の二階さんや古賀さん、大島さんたちと選挙態勢をつくり、協力し合ってきました。　しかし池田名誉会長の不在で、秋谷前会長が復活していった。そうして学会本部の秋谷前会長を中心に、弁護士の八尋頼雄、自民党の菅官房長官に近い谷川佳樹、佐藤浩という学会の実力副会長のラインが主流を占めるようになっていったのです」　そこから菅が創価学会の新たなカウンターパートとして浮上したのだという。創価学会内部の権力構造の変化は、さらに鉄の結束を誇ってきた関西の「西口王国」を直撃した。学会幹部が補足する。「東京・信濃町の学会本部では、関西の責任者として新たに池田名誉会長の長男、博正さんを関西最高参与という肩書に就け、西口さんを外して組織をつくりなおそうとした。西口王国に切り込んできたといえます。それが、今度の大阪都構想を巡る駆け引きに反映されているのです」　もともと西口は反維新として知られた。とうぜん橋下の唱える大阪都構想にも反対してきた。大阪府議会や市議会における公明党議員団の反維新の方針も、西口の意向を受けてきたと言っても過言ではない。　一方、そこに異を唱えたのが、東京・信濃町の新たな創価学会主流ラインだ。再び学会幹部が補足する。「橋下の勢いを恐れたことも否定できませんが、それだけでもない。学会内部でもともと維新に対して主戦論を唱える強硬派が、現在の原田会長と正木理事長ライン。それに秋谷前会長、谷川副会長ラインが対抗したともいえます。　そこで、菅官房長官を頼り、橋下・松井（一郎・大阪府知事）の衆院選出馬断念を交換条件に、住民投票の賛成に転じさせたのでしょう」　これが、昨年十一月の橋下徹たちの衆院選出馬断念の舞台裏事情なのだという。副会長の谷川は次期会長の呼び声が高く、近頃メキメキと頭角を現してきた。その腹心の政界担当者が佐藤浩で、安倍政権下、着々と官房長官の菅とのパイプを築いてきたとされる。そして菅・佐藤ラインで、橋下や松井を説得したという。　公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を実施できなければ、都構想そのものが雲散霧消してしまうからだ。橋下人気で住民投票を可決できれば、さらに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。　ちなみに十二月二十三日には、橋下と松井がそろって信濃町の創価学会本部を表敬訪問している。それはむろん菅の了解した上での話だろう。 　※SAPIO2015年7月号

　橋下徹・大阪市長は昨年の衆院選で出馬を検討していた。大阪都構想に反対する公明党に対して怒り心頭に発したため、公明党が議席を持つ選挙区に自ら刺客になろうとしたのだ。しかし、水面下での菅義偉・官房長官の働きかけで出馬をとりやめることになったという。この時、何が起きていたのか。国際情報誌・SAPIO連載「総理の影　菅義偉の正体」でノンフィクション作家の森功氏が迫る。（文中敬称略）　＊　＊　＊　五五年体制の下、中道を謳ってきた公明党が、政権与党入りすべく自民党と連立を組むよう舵を切ったきっかけは、九八年七月の小渕恵三内閣の発足だった。以来、十五年以上の長きにわたり公明党や創価学会との窓口になってきたのが、自民党の現総務会長である二階俊博や大島理森、引退した古賀誠といった古手の自民党の重鎮たちだ。創価学会幹部が解説する。「なかでも創価学会に最も太いパイプを築いてきたのが、二階さん。自自公連立のとき、自由党の小沢さんの側近として汗をかき、連立に奔走した立役者です。公明党の市川雄一元書記長と小沢さんの一一ラインがクローズアップされましたが、もとはといえば創価学会の西口良三副会長が小沢さんや二階さんに協力した。二階さんはそこから自民党に出戻り、自民党内で右に出る者のない創価学会との信頼関係を築いた」　大阪出身の西口良三は名誉会長の池田大作の運転手から引き上げられ、創価学会副会長になる。七七年以降、関西長や総関西長という肩書を得て、国政、地方の選挙を問わず、関西の学会・公明組織を動かしてきた。常勝関西の「西口王国」を築いて関西創価学会のドンと呼ばれ、池田大作の揺るぎない信任を得てきたともいわれる。　西口は、〇九年八月の総選挙で北側一雄や冬柴鉄三といった現職の六議員が相次いで落選した責任をとって、総関西長の座を退き、創価学会の副理事長に就く。　そんな西口王国凋落の最大の要因が池田大作の不在だ。折しも〇九年の総選挙と同時に、名誉会長の重病説が流れ始める。これまでも何度か死亡説などがあったが、実際にこれ以降、池田は表舞台に登場しなくなる。　名誉会長の不在が、創価学会内部の権力構造を変え、自民党との関係も再構築されていく。先の創価学会幹部が続ける。「学会内部のキーマンが、秋谷栄之助前会長であり、佐藤浩副会長でしょう。それまで秋谷前会長は池田名誉会長から外され、実権を失っていました。そのため、現在の原田稔会長や正木正明理事長、西口総関西長が、自民党の二階さんや古賀さん、大島さんたちと選挙態勢をつくり、協力し合ってきました。　しかし池田名誉会長の不在で、秋谷前会長が復活していった。そうして学会本部の秋谷前会長を中心に、弁護士の八尋頼雄、自民党の菅官房長官に近い谷川佳樹、佐藤浩という学会の実力副会長のラインが主流を占めるようになっていったのです」　そこから菅が創価学会の新たなカウンターパートとして浮上したのだという。創価学会内部の権力構造の変化は、さらに鉄の結束を誇ってきた関西の「西口王国」を直撃した。学会幹部が補足する。「東京・信濃町の学会本部では、関西の責任者として新たに池田名誉会長の長男、博正さんを関西最高参与という肩書に就け、西口さんを外して組織をつくりなおそうとした。西口王国に切り込んできたといえます。それが、今度の大阪都構想を巡る駆け引きに反映されているのです」　もともと西口は反維新として知られた。とうぜん橋下の唱える大阪都構想にも反対してきた。大阪府議会や市議会における公明党議員団の反維新の方針も、西口の意向を受けてきたと言っても過言ではない。　一方、そこに異を唱えたのが、東京・信濃町の新たな創価学会主流ラインだ。再び学会幹部が補足する。「橋下の勢いを恐れたことも否定できませんが、それだけでもない。学会内部でもともと維新に対して主戦論を唱える強硬派が、現在の原田会長と正木理事長ライン。それに秋谷前会長、谷川副会長ラインが対抗したともいえます。　そこで、菅官房長官を頼り、橋下・松井（一郎・大阪府知事）の衆院選出馬断念を交換条件に、住民投票の賛成に転じさせたのでしょう」　これが、昨年十一月の橋下徹たちの衆院選出馬断念の舞台裏事情なのだという。副会長の谷川は次期会長の呼び声が高く、近頃メキメキと頭角を現してきた。その腹心の政界担当者が佐藤浩で、安倍政権下、着々と官房長官の菅とのパイプを築いてきたとされる。そして菅・佐藤ラインで、橋下や松井を説得したという。　公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を実施できなければ、都構想そのものが雲散霧消してしまうからだ。橋下人気で住民投票を可決できれば、さらに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。　ちなみに十二月二十三日には、橋下と松井がそろって信濃町の創価学会本部を表敬訪問している。それはむろん菅の了解した上での話だろう。 　※SAPIO2015年7月号