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【書評】『お金の流れで見る明治維新』／大村大次郎・著／PHP文庫【評者】森永卓郎（経済アナリスト）【画像】『お金の流れで見る明治維新』の表紙　歴史ファンのなかでは、幕末ファンが、圧倒的多数を占めている。特に坂本龍馬や勝海舟など幕末ヒーローを熱く語る人は、日本中どこにでもいる。だからドラマでも幕末物は、確実にヒットが見込まれる定番商品だ。　ただ、私はこれまで幕末物は、ほとんど読まなかったし、ドラマも見てこなかった。私が天邪鬼だからかもしれないが、「理想の天下国家を論じ、その実現のために命をかけて戦う」というストーリーに、どうしても、わざとらしさを感じて仕方がなかったからだ。　ただ、本書を読んで、私の幕末アレルギーが一気に吹き飛んだ。偉そうなことを言っていても、幕末ヒーローたちは、お金の面では、清廉潔白とは程遠い存在だということが分かったからだ。　例えば、明治維新が、なぜ薩摩藩と長州藩中心に行われたのか。薩摩と長州にヒーローがいたからではない。薩長は、財政的に豊かだったからというのが著者の見立てだ。江戸時代は、幕府の直轄領が多く、各藩はもともと大きな石高を持っていなかった。しかも、商工業が発達するなかで、商工業者に十分な課税ができていなかったため、財政状況は年々厳しくなっていった。それに加えて、参勤交代や幕府に命じられた天下普請のため、幕末の各藩財政は、火の車だった。　そのなかで、薩長だけは財政余力があり、幕府と戦う軍備ができたという。なぜ薩長に財政余力があったのか。薩摩藩は、商人からの借金を踏み倒したうえに、黒糖専売を通じて実質的に属国だった奄美や琉球の黒糖を買い叩いて大儲けをし、密貿易にも手を出していたという。また、薩長はニセ金作りにも精をだしていた。　一方の幕府も、小判の金含有量を下げる改鋳を繰り返して、莫大な「通貨発行益」を手にしていた。つまり、明治維新の戦いは、お金の面からみると、インチキ対インチキの戦いだったのだ。何という人間臭く、納得感のあるストーリーだろう。私は、この本を読んだことで、完全な幕末ファンになってしまった。※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　相続税にまつわるトラブルとして多いのが「遺産分割」だ。税理士法人チェスターの税理士・福留正明氏が指摘する。【表】意外と知らない「相続税非課税」の財産8「誰がどれだけ相続するかは法定相続分という目安がありますが、現実にはトラブルが多い。特に子供のどちらかが親と同居し、片方は住んでいないケースでは、同居する子供は『親の面倒をみたから財産を多くもらえる』と思い込み、片方は『同居は親に家賃を出してもらったも同然で、財産は自分たちが多くもらう』と、双方の思惑が真っ向からぶつかります。　そうした事態を防ぐためには、同居している子供が親との具体的な金銭のやり取りなどを記録しているとよい。親を支援したのか、どのくらいの負担があったのかがはっきりすれば、相手が疑いを抱く余地は少なくなります」　山本宏税理士事務所の税理士・山本宏氏は「節税ばかりに主眼を置くとミスが出る」と語る。「相続税は現金が最も高く、時価に比べて評価額の低い不動産は安くなります。そのため、まとまった土地を所有していると、銀行や不動産会社が『アパートを建てれば相続税が安くなり家賃収入もある』と甘い誘いをしてきます。そこでアパートを建てると本人が亡くなった時に遺産を分割しにくく、子供たちがもめることになる。多少相続税がかかっても土地を現金化しておくほうが相続は円滑になりやすい。子供を思いやった節税対策が裏目に出ることもある」　また相続税対策としては「生前贈与」も有効だが、落とし穴がある。岡野相続税理士法人の税理士・岡野雄志氏が語る。「相続税対策で頭がいっぱいで子供や孫への生前贈与を頑張りすぎ、肝心の自分の生活が立ち行かなくなる事例が多々あります。こうした“贈与貧乏”に陥ると介護が必要になった際、子供たちが面倒をみてくれなくなることもある。『カネの切れ目が縁の切れ目』で、身を滅ぼす生前贈与は避けてほしい」　親から子などへ生前贈与する際、年間110万円まで非課税になる「暦年贈与」でも注意が必要だ。相原仲一郎税理士事務所の税理士・相原仲一郎氏が語る。「年100万円を10年間にわたって生前贈与した場合、贈与する側とされる側にその都度の“合意”がないと税務署が『1000万円の贈与を10年で分割した』とみなして贈与税を課されることがある。そのリスクを避けるには親子であっても、毎年『契約書』を結ぶなどの手続きを取ると安全です」　相続の経験が足りない税理士に任せると、不動産評価額を実際より高く見積もり、相続税の額を多く払いすぎてしまっている可能性もある。「複数の土地を持っているケースに限られるのであまり多い事例ではありませんが、相続税を払いすぎた場合、税務署に相続税の『更正請求』を行なえば、税金が還付されることがあります。還付請求は相続税の申告期限から5年以内です」（山本氏）　近年は相続税の申告者の10人に1人が国税庁の「税務調査」の対象になっている。「税務調査の際は税理士と事前に相談のうえ、当日も在席してもらうほうがいいでしょう。顧客のために戦ってくれるのが本当にいい税理士で、最も重要なのは実務の経験値。『年に何回、相続税の申告をしますか』と尋ねて、4～5件と答えれば合格です」（山本氏）　税理士の費用は財産額の「0.5～1％」が相場となるという。経験豊富なプロに早い段階から相談することが、もめない相続の秘訣となる。※週刊ポスト2022年7月1日号

　元ソニーCEO・出井伸之氏の逝去に、各界から悼む声がやまない。ソニーのデジタル改革を主導した先見性が再評価され、84歳で亡くなるまでクオンタムリープ会長として現役経営者で在り続けた姿勢にも共感が寄せられている。そんな出井氏が、遺作となった『人生の経営』に収録した最後の原稿となる「おわりに」を書いたのは今年1月末。自ら認（したた）めた遺稿は、現役ビジネスマンたちに対する熱いメッセージだった。以下、特別公開する。【写真】1997年、ソニーCEO時代の出井伸之さん。「メディア王」ルパート・マードック氏らとともに　＊　＊　＊　ここまでは、サラリーマンの会社での生き方を読者の皆さんの参考になるように書いてきましたが、自分が実践してきたもう一つの考え方を紹介したいと思います。　人間は、頭には脳があり、身体には胃・腸・心臓など多数の臓器があり、そのすべてが組み合わさり成り立っています。その構造は、会社組織の構成よりずっと複雑と考えられます。いわば、あなたは自分自身の身体のであり、いつもそれに命令を下しているのです。　会社組織のCEO（最高経営責任者）でも、命令できることと命令できないことがあります。自分の身体に置き換えてみると、血圧や心臓の動き、胃腸の働きなど、自分で直接命令できることとできないことがたくさんあります。会社組織と同じようだと思いませんか？　たとえば、自分自身を自分の身体のボスとして、映画が観たい！と映画館に行くことはできます。でも一方で、自分で脈拍や血圧を動かすことはできません。会社のCEOになっても同じことです。CEOだからといって、直接命令できることは案外少ないのです。　この話をかつてアリババグループ創業者のジャック・マーに、彼が自分の会社を設立して間もない頃に話したことがあります。そのときの彼は自分の会社を成長させることに夢中できょとんとしており、実際私に「意味がわからない」と言いました。　それから10年近く経ち、北京で開催されたあるフォーラムで彼に会う機会がありました。そのとき、彼は私に抱きついて「出井さん、昔あなたが言ったことをよく理解できた、ありがとう！」と言ってきました。彼が会社を大きくして大経営者になっていた頃です。　会社のCEOとして重要な仕事に（1）会社の長期的ビジョンを考える、（2）今すぐ解決できる短期的な問題をまとめる、（3）長期／短期両方の問題点を解決する仕組みをつくり、それを実行することが挙げられます。ビジョンは10年以上かけてやり、今直面する短期的な問題の解決は最長1年くらいを目途に考えるでしょうか。　ここでも、自分が自分自身のCEOとしてまったく同じように考えられると思います。自分はどうありたいのか、どういう人生を歩みたいのか、長期的ビジョンを考えなければならないし、日々起こる問題や課題に向き合い、解決しなければなりません。　人の一生を春・夏・秋・冬の四つの季節にたとえると、春は学びの時代、夏は働く時代、秋はリーダーシップの時代、冬はこれまでの経験を振り返り人生の幕を下ろす時代に分けられると思います。四季それぞれの年代は個人によって違います。彩りある一生を送る資本となる身体の健康を管理するためには、会社の財務を管理するCFO（最高財務責任者）のような存在も重要でしょう。私は現在84歳になり、初めて人生の秋、冬のビジョンを描く重要性を知りました。　一人ひとりがその人自身のCEOであり、それぞれの信じるビジョンを描き、その実行のために決断、アクションを起こす必要があります。自分でできることもあればできないこともあるでしょう。自分でできないことは周りの力を借りて、またあなたが得意なことは、その力を周りの人のために使いながら、いくつになってもあなた自身があなたの人生のCEOであることを忘れずにいてください。【プロフィール】 出井伸之（いでい・のぶゆき）／1937年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、1960年にソニー入社、外国部に配属。1962年スイスに留学。1968年フランスに赴任、ソニーフランス設立に従事。1979年オーディオ事業本部長、1988年ホームビデオ事業本部長を経て1995年に代表取締役社長に就任。2005年に会長兼グループCEO退任後、2006年にクオンタムリープ株式会社を設立。2022年3月に最後の著書となる『人生の経営』（小学館新書）を上梓。2022年6月2日に逝去。

　被相続人や相続人など相続に関わる人が認知症になると、重要な法律行為が認められなくなる。親の財産を守るためには、第三者が本人に代わり財産管理を行なう成年後見制度や、認知症になる前に信頼できる人に財産を託して譲渡する家族信託などの制度を活用したい。【表】認知症になる前となった後で使える制度が変わる　「家族信託」と「成年後見制度」の比較　ただし、そもそも家族仲が悪い場合、これらの制度を悪用して「親を囲い込んでしまう」ケースがあるという。南青山M’s法律会計事務所代表の眞鍋淳也弁護士が解説する。「成年後見制度を使い、長男が老親を囲い込もうと企てた不仲な兄弟のケースがありました。まず長男が父親を介護施設に入れ、弟との面会を拒否するように仕向けながら、自らに有利な遺言書を作らせました。そのうえで成年後見の申し立てをしたのです。　この兄は、自分が認知症である父に遺言書を書かせたのと同様の手口で、弟が遺言書を“上書き”するのを恐れたわけです。裁判所で法定後見が認められれば、それによって認知症と公的に認められたことになります。そうなると、その後に弟が遺言書を作らせたとしても無効になるのです」　このケースでは、次男側が父の医療記録を遡ったところ、遺言書を作る前にすでに認知症だったことを証明する診断書が発見されたため、長男が作らせた遺言書は無効となったという。眞鍋氏は、「同様の相談が寄せられており、こうした事例は少なくない」と言う。　一方、家族信託においても「親の囲い込み」に利用される事例がある。遠藤家族信託法律事務所代表の遠藤英嗣弁護士が解説する。「成年後見制度と同様に、子供のうち1人が親を囲い込んで多くの財産について家族信託で契約を結ぶやり口もある。よくあるのが、孫を最終的な財産の帰属者にするケース。『孫のため』という言葉に弱い高齢者は多いから、つい契約してしまう。最終的に財産の権利が特定の孫に移転するような契約内容にすることで、子供のうち1人が信託の権利を独占し、他の兄弟が財産を受け継げないようにしてしまうのです」　また、家族信託は契約を結んだ人同士のやり取りとなるため、不透明になりやすく他の家族が不満を持つ場合もある。「他の親族からの指摘で、認知症が進んだ親（受益者）に受託者が十分に生活費や運用益などを払っていないことが発覚するケースも最近は目立ちます。こうしたトラブルを防ぐには、監視・監督する立場の『信託監督人』などをつける。また、信託契約を結ぶ時に、他の相続人に最低限の遺留分を超える権利か財産を確保して、不満が出ないようにすることも大事です」（遠藤氏）　せっかくの便利な制度でも、使い方によってはトラブルが増える。家族全体でその認識を持つことが大切だ。※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　誰かが家に来る予定があるなら、インターフォンが鳴ったときに対応するが、そうでなければ、インターフォンが鳴っても警戒したり居留守を使ったりする人は少なくない。そんな、インターフォンに苦手意識や恐怖心を持っている人たちの思いとは裏腹に、配達員たちが苦しんでいる現状もある。両者の本音を聞いた。【写真】インターフォンで勧誘か配達か判別しづらいケースもアポなし営業訪問に怖い思いをした　メーカーに勤務する20代女性・Aさんは、そもそもインターフォンの音が怖いという。「アポありならまだしも、突然鳴るのが怖いんです。私が住むマンションのインターフォンは音量調整はできるのですが、完全にオフにできない。寝ている時に鳴ると、恐ろしくなります。サイレントモードがほしい」（Aさん）　アポなし営業訪問に悩まされたこともある。Aさんが住む1Kのマンションは、玄関のドアを開けたらすぐキッチンがある間取り。タイミングが悪い時に怖い思いをしたこともあった。「料理中に訪問されると、最悪。一度、居留守を装うべく、料理の手を止めて、音を立てないように息を殺していたことがあるんですが、帰ってくれなくて。ノックして『出てきてください！いるんでしょ？』って……怖くないですか？　結局、インターフォンで、『今忙しくて時間がないので、資料があれば入れておいてください』と対応しました」（Aさん）　宅配便はできる限り時間指定にしていたが、最近は“置き配”にするようになった。「一度、確実に配達員さんだと思ってインターフォンに出て玄関を開けたら、その後ろに営業の人も立っていたことがありました……。それ以来、コンビニ受け取りか、それができないものは、置き配もしくは直営店に取りに行くようになりました」（Aさん）インターフォンで勧誘か配達か判別しづらい　同じマンションの住人の来訪に、恐怖を抱いた人もいる。IT企業に勤務する30代男性・Bさんがエピソードを語る。「インターフォンのモニターに、僕が好きなアニメキャラクターのマスコットのキーホルダーを持って立っている女性が映っていて、何かと思って対応したら、『ドア前に落ちていたんですけど、もしかしてあなたが落としたものだと思って』と言われました。僕のものではありません。しかもそれから毎日鳴るようになって……いわゆるストーカーなのかと、怖くて怖くて」（Bさん）　Aさんと同様、Bさんも配達員に苦手意識を感じているという。「インターフォンのモニターで来訪者を確認しても、それが配達員か判断できないことがあります。制服を着ている場合はいいですけど、最近は私服の人も多いので、勧誘か配達か見分けにくい。僕が住むマンションは築年数が古くて、インターフォンの映像が白黒なので余計に判別が難しい。配達員じゃないと思って居留守を使ってしまい、あとから本物の配達員だったことがわかったこともあり、申し訳ないことをしたと思いました」（Bさん）警戒される側の配達員の思い　AさんとBさんは、ともに宅配業者への苦手意識を持っているようだが、配達員はどう感じているのだろうか。配達業者として働いていた経験がある30代男性・Cさんは、こう語る。「置き配指定なら何の問題もないのですが、時間指定なのに不在の人もよくいます。こちらは1日の配達完了率を上げるために、効率良く回らないといけませんから、不在の場合でも、できる限り配達を完了させたいので、時間帯を変えて再度訪問することもあります。やっぱり不在だったのでお届け先に電話をかけると、実は家にいたなんてこともよくあります。　最近はいろいろな業者がいて、警戒するのもわかりますが、せめてインターフォンには出てほしいというのが本音です。自分が指定した時間を守ってもらうためにも、再配達もしくは再々配達は有料にしたらいいんじゃないか、とも思います」（Cさん）　インターフォンが苦手なら、せめて置き配指定をすればよいのだが、それもせずに居留守を使う人もいる。配達員に迷惑をかけないよう、最低限の配慮はしてほしい。

　物価の上昇が国民の家計を直撃するなか、7月10日に投開票となる参議院選挙。NHKの世論調査では、今回の参院選においてもっとも重視する政策課題に「経済対策」を挙げた人が42％と最多だった。【表】自民党、立憲民主党、国民民主党など、参院選で各党が掲げた主な公約や経済政策　各党が公式サイトや政策パンフレットなどで約束している最上位の公約を見ると、経済政策を真っ先に掲げているのは、立憲民主党、公明党、国民民主党、れいわ新選組の4党だ。特に野党系は、おしなべて消費税減税を掲げている。　日本維新の会は毎度おなじみの「身を切る改革」を真っ先にうたう。だが、党代議士の不祥事もある。日本共産党と社会民主党は、こちらもまずは平和と護憲を掲げている。NHK党は、自党の功績の周知を前面に出しているが、それが国民生活にどのように関係するのか。　そして、自民党の筆頭の公約は、外交・安全保障だ。しかも、対GDP比目標2％以上を念頭に置いた防衛費アップを強く打ち出している。ウクライナ問題で国の防衛に不安を持つ国民に向けたアピールなのだろう。　この公約に危機感を抱くのは、NPO法人官製ワーキングプア研究会理事でもある和光大学名誉教授の竹信三恵子さんだ。「これまで、防衛費の基準はGDP比1％程度でした。これを2％、つまり倍にするということは、その分、社会保障などに使われるお金が減るということです。国の財布（歳費）の総額は変わりません。その中で、いま必要なのは、私たちの生活のために使うお金の確保です」（竹信さん・以下同）　わが国の2021年の名目GDPは5541兆9000億円だ。この2％ということは、110兆8380億円になる。つまり、これだけのお金を、具体的な使い道も決まらないうちに防衛費に回すと言っているに等しい。「例えばカナダでは、女性たちから“コロナ後の社会の修復のため、GDP比1％を介護や保育に”という提言が出ています」　カナダだけではない。欧米では女性たち自ら考え、提案しようとしている。日本の女性もこれ以上泣き寝入りしないよう、まずは意思表示をすべきだ。「憲法第9条を改正し、自衛隊の存在を明記するか否か」も、今回の安全保障にかかわる重要な争点だ。アメリカとの関係を強化するという意味でも、安全保障に役立つと考えられるが、一方で不安も大きい。「これまで、第9条の存在そのものが、防衛費を抑制していた側面もあるのです。国の“財布”の中身が少なくなれば、年金や福祉のためのお金はますます減らされていくでしょう」　防衛費を上げることは、国家の防衛力を上げることにはつながるだろう。しかし、国民は危機にさらされるかもしれない。ジャーナリストの田原総一朗さんは、こう指摘する。「現行の憲法と自衛隊の存在は矛盾しています。しかし、憲法改正を行うなら、慎重にやるべきです。ただ改正するのではなく、明記された自衛隊の活動をいかに制限するかなど、細かい条項をつくらなければ、今度こそ、有事の際にアメリカの要請を断れず、自衛隊が戦争に参加することになってしまうかもしれない」　はたして有権者たちは、どう判断するか──。※女性セブン2022年7月7・14日号

　マイナンバーカードを取得した人に最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」のすべての申し込みが6月30日からスタートする。これからマイナンバーカードを作る人も、すでに持っている人も、すべての人が対象だ。その申請方法やメリット、注意すべき点はどのようなものか、解説する。【表】マイナポイント第2弾の対象者とそれぞれのポイント付与数・申込期間　今回の「マイナポイント第2弾」で新たに始まったのは、「健康保険証としての利用登録」と、「公金受取口座の登録」だ。登録を行うことで、それぞれ7500円相当のポイント、計1万5000円分のポイントを受け取ることができる。「マイナポイント第1弾」の5000ポイントをまだ受け取っていない人の場合は、最大で2万円分のポイントが付与される。『得する会社員 損する会社員』（中公新書ラクレ）などの著書があるファイナンシャルプランナーの川部紀子さんが語る。「手続きは簡単です。まず、マイナポータルにアクセスしてください。健康保険証の利用登録は、スマートフォンに健康保険証をかざすとすぐにできます（スマホにマイナンバーカード読み取り機能がついていることが条件）。1分ほどもかからないと思います。スマホを持っていない人も、役所などで登録ができます」（川部さん、以下同）　マイナンバーカードの健康保険証利用とは、医療機関で健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるようにするものだ。まだ対応していない医療機関もあることや、マイナンバーカードを持ち歩くことで紛失のリスクを恐れる人もいるが、「マイナンバーカードを保険証として使用しなくてもよいので、手続きだけでも行っておくといいでしょう」とのことだ。公金受取口座の登録でも7500円分のポイント獲得　もう一つの「公金受取口座」とは何か。「公金受取口座とは年金や児童手当、給付金など、公金を受け取る口座のことです。登録することで、マイナンバーカードに銀行などの口座を紐づけられるようになります。なんとなく不安に感じる人もいるかもしれませんが、余分に税金が取られるわけではありません。今年、確定申告を行った人の中には、すでに口座が登録してある人も多いはず。マイナポータルで確認してみてください」　いくつかの手続きを行う必要はあるが、一人あたり1万5000円分（最大2万円分）のポイントをもらえるのは大きなチャンス。そのためにはまず大前提として、マイナンバーカードを取得する必要がある。「値上げで家計が厳しくなっているなか、家計防衛のためにもぜひ検討してみるべきだと思います。6月30日以降は混み合い、マイナンバーカードの発行まで1か月以上かかる可能性もあります。9月末までに申し込んだものがポイント発行の対象ですので、マイナポイントを考えている人はそれまでには申し込みましょう。また、『マイナポイント第1弾』で紐づけたキャッシュレス決済手段を変更することは原則できないので、注意してください」「家計防衛」手段は一つでも多いに越したことはない──。

　被相続人でも相続人でも相続に関わる人が認知症になると、重要な法律行為が認められなくなる。その場合、第三者が本人に代わり財産管理などを行なう成年後見制度を利用する選択肢がある。遠藤家族信託法律事務所代表の遠藤英嗣弁護士が解説する。【図解】父の所有アパートを長男が信託契約し、父が死んだら財産が長男に相続されるケース「成年後見制度は、認知症などで本人が財産管理をできない時、家庭裁判所が選任する弁護士などが後見人として本人の財産を管理して権利を守る制度です。裁判所が選ぶ『法定後見』と、あらかじめ信頼できる人を自ら選ぶ『任意後見』があり、認知症になる前なら任意後見も使えますが、認知症になった後は法定後見となります」　成年後見制度は、法律行為を含めて被後見人の保護や支援などを目的とするもので、認知症になった人にとっては心強い制度だと言える。ただし、相続に関連することとなると、必ずしも使い勝手のよいものではない。　法定後見では成年後見人に親族ではなく弁護士や司法書士などが選ばれるケースが多い。また、任意後見は親族や家族などを選任できるが、認知症になると裁判所に「任意後見監督人」を選任してもらい、間接的に裁判所の管理下に置かれる。　そして、成年後見人は「被後見人の財産と権利を守る」ことが第一の使命のため、財産を減らすことになる生前贈与などの相続税対策ができない。それ以外にも、不動産の購入や株式投資などの資産運用ができないほか、被後見人の預貯金から自由に介護費用や医療費が出せないなど、家族には不便な面がある。　後見人が選任されると死ぬまで続き、財産に応じて報酬も発生する。家族間のトラブルに詳しい、弁護士法人北千住パブリック法律事務所の寺林智栄弁護士が語る。「第二東京弁護士会の目安を見ると、財産が1000万円以下だと月2万円ほど、1000万～5000万円だと月3万～4万円、5000万円超で月5万～6万円となります。そのほかに初期費用が30万～50万円程度かかります」　そうなると、「第三者が財産を家族にも使わせないようにして、おまけに報酬まで取られるのは……」と、利用に後ろ向きなケースも出てくる。　そこで、より使い勝手のよい制度として注目されているのが家族信託だ。「認知症になる前に財産所有者（委託者）が、財産を家族など信頼できる人（受託者）に託して譲渡する制度です。形式的に所有権を移転して相続人などの受託者に運用や管理をしてもらう契約を結びます。成年後見制度と異なり、弁護士などは信託契約の受託者にはなれません」（遠藤氏）　不動産などの財産ごとに契約ができ、多くのケースで受託者に託した財産の運用で得た利益を受け取る「受益者」が委託者と同一となるかたちで契約を結ぶ（図）。委託者が亡くなったらその配偶者に受益者の権利を移す契約や、信託契約の終了後に財産を子供や孫に渡す契約なども可能で、自由が利くのが特徴だ。「成年後見制度では土地を有効活用してアパートを建てたり、株式投資などの資産運用はできないが、家族信託では契約上、運用が認められていれば可能になる。妻や子供のために財産を活用したり、処分したり生前贈与のような形での利用もできます」（遠藤氏）※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　今年6月、回転寿司チェーン最大手スシローを運営する「あきんどスシロー」に対し、消費者庁が景品表示法違反（おとり広告）で措置命令処分を下した。対象となったのは2021年9月に販売した「新物うに」関連2品と、同年11月～12月に販売した「豪華かにづくし」の広告。この件を消費者たちはどう受け止めているのか。当時、宣伝中だった同商品を目当てに何度もお店に通ったというスシローファンの30代女性に、フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。【写真】「おとり広告」と指摘されたスシローの「豪華かにづくし」の広告　＊　＊　＊　スシローが「おとり広告」と指摘されたのは、宣伝しているにもかかわらず、期間中に店を訪れても実際には販売されなかったことが大半だったから。措置命令を受け、あきんどスシローは「国内スシローにおけるキャンペーンの一部広告表示に関する措置命令についてのお詫びとお知らせ」を出した。　夫と6歳の息子がいる埼玉県在住のパート主婦ヒカルさん（仮名・38歳）は、スシローのおとり広告問題にショックを受けたという。「テレビCMで美味しそうなウニやカニの映像が映るとワクワクしていました。それだけ楽しみにしていただけに、今回の騒動はとても残念でした」（ヒカルさん、以下同）　ヒカルさん一家はお寿司が大好きで、週末には必ず利用するほどスシローファンだという。1皿110円（税込。今年10月からは値上げ予定）の低価格が基本とはいえ、名物「コラボメニュー」や期間限定商品は高めの金額設定が多いので、時には会計が5000円近くになることもある。そんな時は、普段から貯めているポイントを支払いに充てるなど、うまくやり繰りしながら楽しんでいるそうだ。「私たちの行きつけの店舗は、週末はランチもディナーも予約が必須。ピーク時には待ち合いスペースから溢れるほどのお客さんがいます。スシローはリーズナブルな価格でありながらおいしいので、人気の理由も納得です」　普段からスシローの人気ぶりを理解していたからこそ、「おとり広告」には気づかなかったとヒカルさんは言う。「たしかに、フェア期間中に足を運んでもタッチパネルから注文ができず、食べることができませんでした。家族全員でがっかりしましたが、普段からの人気ぶりを見れば『今日は売り切れなんだ』と認識するのは普通のことだと思います。『仕方がないね、また来ようね』と、話していました。お目当てのお寿司が食べられなかったとしても、他のものも十分おいしいので満足していました。でも本当はCMで流れていたお寿司が食べたかった……」「おとり広告」と知ってがっかりはしたものの、「今後も他店ではなくスシローを利用していきたい」とお寿司大好き一家のヒカルさんは言う。「小学生以下の子供に限りますが、スタンプを集めるとスシローのオリジナルキャラクターグッズと交換できます。とてもかわいいので、息子も大喜びです」　スシローには「だっこずし」と呼ばれるオリジナルキャラクターがいる。パンダやネコなどの動物が寿司ネタをだっこしている姿は、世代を問わず愛されているようだ。筆者も、子供たちがカゴの中から「だっこずし」グッズを楽しそうに選んでいる姿を店で見たことがある。子供を持つ家庭の人気が根強いのも納得である。　子供だけでなく、大人にも楽しみが多いとヒカルさんは言う。「一流シェフや有名人が監修した創作寿司やスイーツがリーズナブルな価格で食べられるのは、スシローならではの魅力。定期的に変わる期間限定メニューも、『次は何かな』といつも楽しみにしています」　全国にファンが多い分、今回のおとり広告問題は世間を騒がせる結果となった。今後は、スシローファンの期待を裏切らないようなキャンペーンを実施し、信頼回復に努めてほしい。

　円滑な相続に欠かせないのが「財産目録」だ。被相続人の財産をまとめた目録で、「不動産」「証券」「生命保険」など項目は多岐にわたる。【一覧】合法的に贈与税がかからない方法11のポイント「中でも問題は預貯金を含めた現金と株です」と指摘するのは、岡野相続税理士法人の税理士・岡野雄志氏だ。「預貯金や株は本人しか知りえないので、生前に確認しておくことが重要です。特に株は証券会社ごとではなく『支店』によって分断されていて、複数の支店にまたがって所有していたら、死後の確認がかなり面倒になる。株は保有状況などの通知が証券会社から毎年1回は郵送で届くので、その書面を家族と共有しておくとよい」「遺言書」があるケースにも注意したい。「通常は遺言書に沿って『遺言執行者』が遺産を分割します。その際に資産額を考慮せずに手続きを終えると、後に相続税の申告が必要だと判明して税理士を探すケースが非常に多く、二度手間になりやすい」（岡野氏）　相原仲一郎税理士事務所の税理士・相原仲一郎氏が注意点として挙げたのが、「小規模宅地等の特例」を利用するケースだ。「一定の要件を満たせば相続する土地の評価額を最大8割減額でき、相続税の負担を大幅に減らせるお得な特例ですが、『申告はいらない』と誤解するケースがある。申告していないと特例が適用されず不利益を被ります」　またプロは“現在”だけでなく、将来を見据えた提案をすることもある。ACCESS税理士・不動産鑑定士事務所の税理士・植崎紳矢氏は、夫の財産を相続した妻が亡くなる「二次相続」のケースに着目する。「夫の財産が基礎控除額以下で妻が多額の財産を持つ場合、夫の財産を相続する一次相続は相続税がかかりません。ただ、そのまま妻が相続すると『二次相続』で相続人が少なくなった子供世代の相続税がハネ上がることがある。それを考慮して一次相続の段階で妻ではなく、子供に相続させたほうが二次相続の負担を減らせることが多い。こうした細やかな提案ができるのは、相続に強い税理士だけです」　見落とされがちなのが、「故人の確定申告」だ。「確定申告が必要な人が亡くなった場合、相続人が代わりに確定申告するのが『準確定申告』です。故人の年金収入が400万円以上、副業収入が年20万円以上ある場合などは申告義務が発生します。相続人全員が共同で行なう必要があって必要書類も多いので、専門家の助言を得て進めましょう」（植崎氏）※週刊ポスト2022年7月1日号

　人との関わりはギブ＆テイクが原則だと考える人もいるが、その一方で自らは何もせず他人の利益や努力にタダ乗りする、いわゆる“フリーライダー”と呼ばれる人たちがいる。彼ら／彼女たちは、実社会の至るところに存在するが、中でも「大学」はその存在が目立つようだ。自らは授業を受けていなかったり、勉強していないのに、課題の写しや授業のノートのコピーを要求するといった具合。タダ乗りされた人たちの不満の声から、“学生フリーライダー”の実態に迫った。【写真】予習をほとんどしていない…　他人の努力に“タダ乗り”する学生もノートを見せるのは当然？お礼さえも言わない　メーカーに勤務する20代男性・Aさんは、自身は「ノートを提供した側」だったと当時を振り返る。「うちの大学の学部は、他の学部より単位取りが楽なので“パラダイス”と呼ばれていました。その分、ノートさえ手に入れば、授業に出なくても単位が取れるので、他人の努力にタダ乗りする人も多かった。試験前になると『ノート写させて』『コピーさせて』という友人に、『ちゃんと授業に出ろよ』と言いつつ、ノートは貸していましたね」（Aさん）　しっかりとお返しをしてくれる人もいたが、お礼さえも言わないような人もいたという。「借りを返すべく、後日、学食をおごってくれる人もいましたが、『ノートを見せてもらって当然』とばかり、授業後にズケズケとコピーや写真を撮る人には、呆れました。『減るもんでもないし、いいじゃん？』が定番の言い分でしたね。そういう要領の良い人に限って大手企業に内定する人もいて、なんだか複雑な気持ちになりましたね」（Aさん）「課題、写真撮って今すぐ送ってー」　現在、都内の私立大学に通う女子学生・Bさんは、「ひどい子は本当にひどい」と嘆く。「語学の授業は予習しなかったら、訳せないような少し難しい文学的な内容。それなのに予習をほとんどしない友人は、いつも私の隣の席に座り、先生に当てられると、私の予習したノートを勝手に見て答え始めるんです。その後、友人は『よかった、なんとかなった』と言うだけ。　別に物質的な見返りが欲しいとかではなくて、自分の努力や頑張りが評価されず、軽く見られているようなのが嫌なんです。そもそも、この子のために予習してきているわけではないのですが、なんだか悲しくなりました。もう“友人”じゃないかもしれませんよね（笑）」（Bさん）　課題についても同様に要求してくるばかりだったので、Bさんは一度、勇気を出して断ったことがあるという。「『○○の課題、明日までだよね。写真撮って今すぐ送ってー』と、さらりとLINEで送って来ます。ある時、さすがに断ったら『友達なのにひどい。私、何かした？』と逆ギレされました。時間をかけて頑張った成果物である課題を、秒で写される人の気持ちを考えたこともないんでしょうね……」（Bさん）社会に出たらそんな人だらけ？　授業だけでなく、日々の学生生活にも「タダ乗り」は潜んでいる。都内の私立大学に通う男子学生・Cさんは、その実態をこう語る。「役割や責任から逃れて、何事も他人任せにしている人がいて嫌になります。いつも『学食の席を取っておいて』と頼む人は、何様なのか……。一緒に車で出かけても、ガソリン代や高速代を払おうとしない人にもイライラ。『だって自分の車でしょ？』という理屈が謎です。文字通りタダ乗りですよね。　サークルでも『俺はムードメーカーだから』と幹事を回避したうえに、何の役職にも就かない人がいました。もちろん、能力の向き不向きはあると思いますが、誰かに負担がかかっているなら、その分、言葉をかけるとか、何かしてもらっているという感謝を表す態度をとってもいいですよね？　そこに金銭が発生しないのであれば、なおさらです。　社会人の先輩にそういうことを話したら、『社会に出たらそういう人だらけだぞ。管理職にはなりたくないけど給料は上げてほしいとか』と言われました。自分がそうならないようにはしたいと思いますけど……」（Cさん）　大学生活で繰り広げられるタダ乗りの数々。“被害”に遭った人たちは、自らの努力に対価を求めているというよりも、努力を軽視する姿勢に、腹立たしさやむなしさを感じているようだ。

　日本では自動車の生産が需要に追い付かなくなっている。トヨタ自動車のウェブサイトによれば6月21日現在、注文から工場出荷までにかかる期間は、人気車種・アクアで6か月程度、ヴォクシー・ハイブリッド車では6か月以上かかるという。そのほかのほとんどの車種は“詳しくは販売店にお問い合わせください”とだけ書いてある。【写真】販売台数が大幅に増加している中国・BYDの新エネルギー自動車　一方、その理由については、はっきりと記されている。“コロナ感染の拡大並びに世界的な半導体部品不足により、現在、多くの車種で生産遅れが発生している”からだ。　コロナ感染拡大については、中国を含めグローバルで収束しつつある。心配なのは半導体不足の方である。　現在、自動車向け半導体の主な大手メーカーは、インフィニオン・テクノロジーズ（ドイツ）、NXPセミコンダクターズ（オランダ）、ルネサスエレクトロニクス（日本）、テキサス・インスツルメンツ（米国）、STマイクロエレクトロニクス（オランダ）など。スマホやパソコンなどと比べれば市場規模はまだ小さく、中堅メーカーが多い。　自動車に使用される半導体は、車両の動きを制御する「マイコン」、電力、電圧などの電気系統を制御する「パワー半導体」、制御の中でも判断を行う「プロセッサー」、距離、画像などの情報を測定する「センサー」などに大きく分類される。新エネルギー自動車への移行に伴い、1台の自動車に使われる半導体の種類は多様化し、数量は急増している。　もちろん、半導体需要が増えているのは自動車ばかりではない。情報通信の高速化、量的拡大、モノのインターネットの普及などによる電気製品への装備の浸透、高度化などが重なり、パソコン、スマホに限らず、あらゆる電気製品で需要が増えている。　自動車向けの半導体は、故障が生命の危険に直結しかねないために、収益の割には設備投資が高額になったり、製造に手間、時間がかかったりする。世界最大の半導体受託製造企業であるTSMC（台湾）に製造を委託しているメーカーも多いが、そのTSMCでは自動車向け半導体の製造設備増強に消極的なようだ。そうした点も踏まえると、自動車向け半導体不足はしばらくの間、続きそうである。中国では新エネルギー自動車の販売台数が大幅増　中国は自動車生産量が圧倒的に多い上、新エネルギー自動車への転換が最も進んでいる。その中国で現在、景気を回復させるための中核政策の一つとして自動車需要拡大政策が打ち出されている。　具体的には全国規模で600億元（1兆2000億円、1元＝20円で換算）規模の購入税減税が実施されており、各地方は独自に新エネルギー自動車普及のための補助金政策、免税政策などを強化している。　果たして、半導体不足といった供給側の制約から政策が空回りすることはないのだろうか。　5月の国内自動車販売台数は186万2000台で、前年同期比では13％減だが、4月比では58％増であった。この内、新エネルギー自動車販売台数は44万7000台で、前年同期比では105％増、4月比では50％増であった。地方レベルの政策は5月中旬あたりから実施されており、その効果がはっきりと表れている。さらに、産業構造が大きく変化しており、新エネルギー自動車への移行が急速に進んでいる。少なくとも、中国では半導体不足による自動車供給への影響は大きくないようだ。　半導体を大量に使用する新エネルギー自動車について、最大手であるBYD（01211）の5月の新車販売台数は11万4943台で前年同期比148％増である。4月と比べても8％増えている。3月にはガソリン車の生産から撤退しており、すべてが新エネルギー自動車となっている。　また、新興新エネルギー自動車メーカーである理想汽車（02015、LI）は新車投入もあり、5月の納品車数は1万1496台で、4月と比べ7329台増加している。小鵬汽車（09868、XPEV）、蔚来集団（09866、NIO）も前年同月比でも5月比でも販売台数を伸ばしている。　2021年における中国の自動車販売台数は2627万4820台で、アメリカの1.7倍、日本の5.9倍に達している。半導体メーカーが限りある半導体をどこにより多く回すかという点で、ボリュームの大きい中国（中国企業）には大きなアドバンテージがある。　また、中国の各メーカーは昨年の早い段階から半導体の確保に動いており、メーカーとの間で長期的な供給契約を交わしている。半導体メーカーに良い条件をいち早く提示するなど、経営の機動力も高い。いまのところ中国は半導体不足をうまくかわしているようである。文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も発信中。

　7月10日に投開票となる参議院選挙。物価は上がるのに、賃金は上がらない現状を、政治家はどう打破しようと考えているのか。自民党は、改正した「賃上げ促進税制」や岸田首相肝入りの「一億総株主」を経済政策の目玉として掲げているが、その有効性を疑問視する声は少なくない。経済評論家の加谷珪一さんは、岸田内閣の本当の目玉政策は、株ではなく「人への投資」だと見る。【表】自民党、立憲民主党、国民民主党など、参院選で各党が掲げた主な公約や経済政策「先日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』には、これから230万人のIT人材を育成するために、ビジネスパーソンのスキルアップやスキルチェンジの支援をするとあります。これは、天才エンジニアを育成しようという革新的な取り組みではなく、諸外国ではごく当たり前のITスキルや情報システムに投資しようとしているに過ぎません。　日本のIT投資は諸外国と比較すると壊滅的状況で、過去30年間ほぼ横ばいです。もし、これが実現すれば、労働者の賃金アップにつながる。生産性が上がり、企業の業績もよくなるでしょう。しかし、どうやって実現するのか、具体性は見えてきません」　日本人の生産性が低いことは、しばしば指摘されていたことだ。これを打破できれば、日本経済全体が好転する糸口になるだろう。だが、人材育成は長期的なプランのため、すぐに経済が好転するわけでも、暮らしが楽になるわけでもない。そもそも、国の景気がよくなったからといって、必ずしも私たちの暮らしもよくなるとは限らない。　本当に急ぐべきなのは、国家経済をよくすることよりも、いまこの瞬間に生活に困っている国民を救うことではないのか。同志社大学大学院教授で経済学者の浜矩子さんは、こう話す。「政府の政策の重要な役割は、そもそも弱者救済です。にもかかわらず、自民党政権には、弱者救済という視点がまったく欠けています。例えば、この物価高でもっとも割を食っているのは、貧困層や失業者、ワーキングプアといった弱者です。公約集で『日本を守る。』とうたっている以上、彼らをどう守るか示すべきです。　黒田東彦日銀総裁が“家計の値上げ許容度も高まってきている”などとのたまっているように、いまの日本の経済政策担当者には危機感がありません」　一部報道では、岸田首相はアベノミクス路線から転換をはかるといわれているが、浜さんはまったく期待できないと言う。「岸田首相は“成長と分配の好循環”という言葉を自身が唱える『新しい資本主義』の姿かのように言いますが、この言葉は、安倍元首相の使い古しです。岸田首相の経済政策は、“アホノミクス”と揶揄された安倍政権の丸パクリなのです」自民党内でもくすぶる岸田内閣の経済政策への不安　実際、6月10～3日に実施された時事通信社のアンケートでは、物価高への政府の対応に対しては、国民の54.1％が、「評価しない」と答えている。明治大学教授で経済学者の飯田泰之さんは、いまのインフレは、これまでのインフレとは違うと語る。「市場価格が全体的に高騰しているのではなく、エネルギー関連と小麦を中心とした食品の物価だけが上昇しています。小麦は、政府が一括して輸入品を買い上げて価格を決めているので、その気になれば値段を下げるのはそれほど難しくないはず。　エネルギー問題も、原発を再稼働すればある程度は解決すると思われます。岸田首相は“ハト寄り”だからこそ、“タカっぽい”政策を打ち出しやすいので、安倍政権ではできなかった原発再稼働に踏み切る可能性は高いとみています」　その一方で、自民党内でも、岸田内閣の経済政策に不安がくすぶっているという。ジャーナリストの田原総一朗さんが説明する。「多くの自民党国会議員が“いまのままでは、充分な経済政策ができないのではないか”と不安を持っています。金利を上げるのがもっとも手っ取り早く、効果的です。しかし、金利を上げると国債の価値が下がるなどの理由で日本経済が破綻してしまう」　現在、政府は約1000兆円もの債務を抱えている。現在はマイナス金利だが、もしこれが米国並みの2％に上昇したら、政府の利払い費は20兆円に跳ね上がる。そのため、金利を上げることはおろか「金利を上げます」と言葉にすることすらできないのが実情なのだろう。※女性セブン2022年7月7・14日号

　株式投資をする際は、いつ買うのが正解なのか。それを判断するためには、市場がどんなメカニズムで動いているのかを理解しておかなければならない。たとえばいま、米国の急激なインフレと利上げが、円安・株安、そして私たちの家計に値上げという形で大きな影響を与え始めている。経済評論家の佐藤治彦氏は「株価や債券、商品価格もそれが本来持っている価値から大きく逸脱して暴走して下がってしまうことがある」と指摘する。「市場は時おり暴走します。そして、暴走する時は十中八九が下げ。なぜなら、リスクのある株式、債券などで運用している人が売りに出て、これ以上は減らさない、損しないようにと現金化しておこうとするからです。どのあたりで落ち着くのかが読めなくて、そのわからない怖さからとにかく今は市場から退避しようとさせるわけです。　その時には、株価が割高か割安かを見極める指標である、PER（株価収益率）もPBR（株価純資産倍率）も意味をなしません。チャート分析なども通用しません。すべてを壊して暴走して下がっていく。そのような下落はこの50年間では5年から10年に一度くらい起こってきました」（佐藤氏・以下同）　しかし、「そんな時こそ自分が持っている金融資産を、安全な貯蓄から日経平均などのインデックスファンドへ移して投資を始めるべき時ではないか」と佐藤氏は考える。「売りが売りを呼び日経平均もTOPIXも驚くほど下がっていくと、どこまで下がるのかが不安で、多くの人が売りに出し、それで下がるので、さらなる売りを呼びまたまた下がっていく。負のスパイラルが起きます。こうして市場参加者のほぼ全員が売りに売るわけです。そして、売る人がほとんどいなくなると、価格は落ち着きます。そういうタイミングで世界的な投資家はこっそり買いを入れるものです。そういう時に買える人たちが、勝てる投資家なのでしょう。　暴走して下がり過ぎた価格は、時間が経てば本来の実力通りの水準に戻っていきます。ですから、将来ほぼ確実に大儲けして売れるだろうと思えるくらいに安い時に買う。そしてそれより高く売る。これがセットで確実に行える時が、投資を始める最適なタイミングなのです」3か月前は「100万円でも買いたい」と考えていたのに…　投資を始めると「この銘柄はもう高くなって買えないな。下がったら買うのに」と思うこともしばしば。しかし、いざ株価が下がって安く買える絶好のチャンスがきても、そういう時に買える人は少ない。「食料品も洋服も、バーゲンセールの時には買ったほうが得だと多くの人が感じます。しかし、投資の世界はまったく違うのです。3か月前は100万円でも買いだと思ったものが、50万円になったら、なぜか買いたくなくなる。売りたくなる。そういうものなのです。　暴落時には多くの人がそれまでの利益を吹き飛ばしていたり、含み損を抱えていたりするため、新たに何百万円も株式相場に投資しようという人はほとんどいないからです。　下がる前を経験しているだけに、株価が高かった時の夢見心地が忘れられない。すると明らかに安くなっていても『リスクのある投資は怖い』と弱気になってしまう。下がりきった局面で買うのは非常に難しいのですが、反対にどんどん株価が上がって高くなっていくと、誰も彼も買いたくなります」　実際、相場が悪い時より、株高時に証券会社の新規口座開設は増える。マネー誌も日経平均が高い時に売れ、相場が悪い時にはさっぱり売れなくなるという。投資家が合理的に利益を出すべく行動するのであれば、本来は逆の動きになるはずだが……。「株価が上がっていくと、含み益が出ている投資家が増えていきます。含み益が出ているのは、その時の株価よりも安い時に買っているだけのことで、実際の利益が確定しているわけではないのですが、『計算』上でも儲かっている時には強気で嬉しいものです。周りがみんなそうなると、不思議と自分も買いたくなってしまいます。　しかし、本当はそんな時こそ絶好の売り場なのかもしれません。安い時に買いたくなくなり、高くなると買いたくなる。高い時に売りたくなくなり、安くなると売りたくなる。株式投資はそういう不思議な世界なのです　過去8年の株式相場は未曾有の金融緩和という追い風を受けて、多くの銘柄が中期的には右肩上がりだったので、あまり考えずに投資をしても小銭を稼げました。しかし、欧米のインフレ退治のための利上げは、株式相場の潮目を変えた。その影響は日本の株式相場にも影響するでしょう。それは、投資のチャンスになるかもしれません。きちんと勉強して、しっかり利益につなげてもらいたいです」　コロナ禍で米国株投資がブームになったのは記憶に新しい。しかし、米国株安以降、そのブームはすっかり過ぎ去ったように思える。「高い時に買いたくなり、安くなると買いたくなくなる」というのを体現しているのかもしれない。「人の行く裏に道あり、花の山」という相場格言にもあるように、大衆心理とは逆の投資行動を取ることが、投資で勝つ秘訣なのかもしれない。【プロフィール】佐藤治彦（さとう・はるひこ）／経済評論家、ジャーナリスト。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、短期の国連ボランティアや企業コンサルタント、放送作家を経て、テレビ、ラジオ、雑誌などで経済やマネーについての評論、コメンテーターなどを務めている。著書に『年収300万～700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』など多数。最新刊『素人はボロ儲けを狙うのはおやめなさい 安心・安全・確実な投資の教科書』が発売中。

　パチンコ・パチスロでは、獲得した出玉を特殊景品と呼ばれる景品に交換し、それを景品交換所で買い取ってもらう「三店方式」が一般的。このような形で特殊景品を買い取ってもらう際に発生するのが、“余り玉”である。特殊景品は「1000円単位」「500円単位」「200円単位」で買い取ってもらうことが基本となっており、そこで出た端数が“余り玉”となるのだが、今年になり、ユーザーからは「余り玉が多すぎて困る」といった声が目立つ。【写真】パチンコの特殊景品と紙幣“余り玉”は、パチンコ店の“会員カード”を作り、“貯玉”として貯めておくことも可能だが、会員カードを持っていないユーザーは、ジュースやお菓子、たばこなどの安価の景品と交換することになる。また、今年に入ってから東京都では特殊景品の交換が1000円単位となったため、余り玉が大量発生するユーザーも出てきているようなのだ。　パチンコ業界に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏は、そういった事象が起きていることについて、こう解説する。「東京都の特殊景品は、大中小という3種類の“金商品”なのですが、金地金の価格高騰に伴い、今年に入って景品交換所での買い取り価格が変更されました。以前は中景品は2500円で、2500円以上であれば500円単位での買い取りが可能でした。しかし、この3月に中景品が3000円、4月には4000円と上がり、その結果、特殊景品の買い取りが1000円単位になったのです。　貯玉をしないユーザーにとっては、最高で1000円分程度の余り玉が発生し、それを景品に換えなくてはならない。パチンコ店の景品といっても、特に欲しい物がないというユーザーも多いわけです。余り玉が多くなることのデメリットはとても大きいと言えるでしょう」「三店方式」「等価交換」とは？　ここで今一度、「三店方式」について説明しよう。　日本において、賭博行為は刑法で禁止されており、パチンコ・パチスロにおいて出玉を直接金銭と交換することはできない。しかし、パチンコ・パチスロの出玉を「特殊景品」と交換し、それを古物商である景品交換所に買い取ってもらうことで、ユーザーは現金を得ることができる。　そして景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコ店に卸している。「パチンコ店」「景品交換所」「景品問屋」の3つの業者が介在しているということで、「三店方式」と呼ばれているのだ。　また、出玉を特殊景品に交換する際には、各店舗ごとに異なる“交換率”が存在している。交換率とは、パチンコ玉やパチスロのメダルを1玉（1枚）あたり何円で交換するかというレートのこと。たとえば、1玉4円で貸し出されたパチンコ玉を1玉4円で交換すれば「等価交換」ということになる。東京都の場合、1玉4円で貸し出されたパチンコ玉が1玉3.57円で交換されるケースが多い。「同じ出玉数でも、等価交換がいちばん得られる金額が大きいので、ユーザーにはもっともお得ということになる。神奈川県や埼玉県では等価交換で営業するホールも多いのですが、東京都は交換率が低く、ユーザーにとってあまり歓迎できる状況ではない。それに加えて、1000円単位の交換となったことで、余り玉も増えてしまった。交換率が低いほど余り玉も多くなるので、余計に東京都のパチンコファンはデメリットを被っていることになると言えるでしょう」（藤井氏・以下「」内同）他県へ遠征する都内のパチンコファン　こういった状況の中、都内に住んでいても、神奈川県や埼玉県にパチンコ・パチスロを打ちに行くというユーザーも少なくない。「“等価交換じゃないと打たない”というユーザーは結構いますね。都内でも以前は等価交換のお店も多かったんですが、2015年に都内のパチンコ・パチスロ店が加盟する『東京都遊技業協同組合』の取り決めで等価交換ができなくなりました。長くパチンコ・パチスロを打っている都内のユーザーが等価交換を求めて、近隣県に遠征することも珍しくありません」　余り玉が増えるデメリットは、パチンコ店の会員カードを作り、貯玉すれば解消される。しかし、会員カードを誰もが持っているわけではない。「“貯玉”とは余り玉を貯めておいて、それを次回の遊技に使ったり、ある程度溜まったところで景品と交換したりするシステムです。端数を景品と交換しなくてよくなるので、余り玉を有効的に活用できます。　ただ、フラっと立ち寄ったパチンコ店の場合、その日の貯玉のために会員カードを作るのは面倒ですし、会員カードを作ったところで、またその店に行くかどうかはわからない。貯玉には有効期限があって、カードを利用しないまま期限を過ぎると没収されてしまいます。また、パチンコ店が潰れたら、貯玉も消滅します。頻繁に通っているパチンコ店なら会員カードを作ればいいのでしょうが、そうもいかないケースもある。そういう意味で、“余り玉問題”は単純に会員カードを作ればいい、で終わる話ではないんです」　特に都内のパチンコ・パチスロファンにとっては、無視できない問題となりうる“余り玉”。ユーザーの遊び方に与える影響も少なくなさそうだ。