退陣宣言してから粘り腰を発揮する菅直人首相だが、首相就任1年で退くことは確実だ。ジャーナリズム研究の第一人者、桂敬一・立正大学元教授は、日本の首相が1年ごとに代わる異常さの原因を鋭く指摘する。
「政治がマスコミの世論調査に依存するようになったのは小泉純一郎・元首相の郵政解散以降です。次の安倍晋三氏は支持率も高く、郵政選挙大勝の議席を背景に教育基本法改正や防衛庁の省昇格などを短期間で成立させた。
しかし、それらは選挙を通じて国民に信を問うた政策ではなかったから国民との乖離が生じて参院選の大敗を招き、短命に終わった。マスコミが『麻垣康三』と呼んだポスト小泉の4人の候補は順番に総理や総裁になったが、安倍、福田康夫、麻生太郎の3人の総理ともに1年しかもたなかった。
大手メディアの世論調査という“ミスリードされた民意”で政権を担当しても、国民がその首相の政策を支持したという裏付けがないから政権を維持できない」
※週刊ポスト2011年7月1日号
