仕事始めの1月4日、大阪国際会議場で開かれた政財界の新年互礼会で、橋下徹・大阪市長は、「道州制実現のために総力を挙げて国のかたちを変えていきましょう」と地方分権の推進を訴えた。
昨年11月の大阪W選挙で圧勝した橋下氏が大阪都構想とともに政策の柱に掲げるのが「脱原発」だ。この日、ひな壇で橋下氏の隣に並んだ関西経済連合会会長の森詳介・関西電力会長はメディアの新年インタビューに「（電力の安定供給には）原発の再稼働以外にない」と脱原発路線を牽制。橋下氏はこの席では原発問題にあえて言及しなかったものの、２人の間には“静かな火花”が散っていた。
それを示すように関電側は早速、翌5日に八木誠社長が同社の原発が集中する福井県の西川一誠・知事を訪ね、「経済成長に原発は大変重要」と再稼働への根回しを始めて先手を打ったのである。
「原発銀座」と呼ばれる福井には関電が持つ「美浜原発」（3基）「大飯原発」（4基）「高浜原発」（4基）のほか、日本原電の敦賀原発（2基）の4原発が集中しているが、唯一稼働中の高浜原発3号機が2月20日から定期検査に入る予定で、そうなれば関電のすべての原発が停止する。発電量の4割を原発に頼る関電にとって、定期検査済みの原発を再稼働させるのが“至上命題”となっている。
それに対して、橋下氏の戦略は6月の関電の株主総会での正面突破だ。
大阪市は関電の約8.9％の株を所有する筆頭株主であり、総会で関電経営陣に「脱原発」（原発依存度の引き下げ）と「発送電分離」を株主提案として突き付けるというものだ。
橋下氏は昨年末に開いた市戦略会議で関係部局にそうした方針を打ち出し、大阪府との府市統合本部の会議で、「電力問題は行政が取り組んだことがない。外部の専門家に詳細な案を作ってもらいたい」と同本部特別顧問の元経産官僚・古賀茂明氏らの有識者チームに3月をメドに株主提案の具体策をまとめるように指示を出した。橋下ブレーンの1人が語る。
「関電は民間企業だ。市民運動的な視点で原発廃止を迫るだけでは他の株主の賛同は得られない。しかし、大きな原発事故が起きれば東電のようにいっぺんに経営が破綻する。原発の経営リスクを減らしながら、発送電分離を含めた経営形態の見直しで電力の安定供給をはかることが株主の長期的利益につながるという現実的な提案をする必要がある」
具体的には、関電の発電部門と送電部門を分離し、関西広域連合による共同発電所、大阪府と市のゴミ処理場の統廃合とセットにした小型発電所の建設など官民で発電所を増やして「電力の地産地消」を進め、原発依存度を減らしながら代替電力を増やしていくことなどが検討課題のようである。
とはいえ、大阪市の持つ株だけでは株主提案の実現は不可能だ。そこで橋下氏は、近畿を中心に2府5県の自治体が参加する関西広域連合の会議（2011年12月27日）で関電の大株主である神戸市や京都市に「3市合わせて関電株式の15％くらいになる。ぜひ一緒にやりたい」と共同提案を呼びかけた。しかしそれでもまだ足りない。「大阪維新の会」関係者は、こんな作戦を明かす。
「関電株の約4割は個人株主が保有している。いかにそうした個人株主の賛同を得るかが勝敗を決める。脱原発ファンドなどをつくって個人株主を募るやり方もある。一度で過半数を得るのは難しくても、株主総会で増資や定款変更など特別決議を拒否できる3分の1の議決権を握れば経営側も要求を無視できなくなる」
6月の株主総会まで半年もない。短期決戦を制するには、いかに「脱原発」と「電力の安定」を両立させる説得力のある株主提案をまとめることができるかどうかにかかっている。
※SAPIO2012年2月1・8日号
