9月3日、政府は10月からの年金支給額（12月支払い分から）を、予定通り1％引き下げる政令を閣議決定した。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さんが、この背景を説明してくれた。
「老齢基礎年金、いわゆる国民年金の場合、1％引き下げられると、現行の6万5541円から666円減の6万4875円になります。年金は偶数月に2か月分まとめて支給されますので、適用となる12月は、以前よりも1332円少なくなっているはずです」（北村さん、以下「」内同じ）
本来、年金は“物価・賃金スライド制度”だった。これは、物価の変動に応じて年金額を改定し、また5年に1度、賃金の上昇率を見ながら支給額を増減する制度だった。
「ここ十数年、日本は物価と賃金が下がり続けるデフレ経済でした。当然、年金支給額を下げなければならなかったのですが、受給している高齢者からの反発を恐れて、政府は減額を先送りし続けてきたのです」
1999年には3年間給付の水準を据え置く“特例水準”を設定。本来水準が特例水準を超える（つまりインフレになる）のを待ったが、デフレを脱却できず、本来より高い水準のまま支給されていた。
「その後、何度か年金額を下げて調整を図りましたが、結局、本来水準よりずっと高い状態が続いてきた。毎年本来水準より1兆円以上多く給付しており、累計で7兆円にものぼりました。そこで、本来水準と乖離していた2.5％分を段階的に解消しようというわけです」
さらに、こんな懸念も。2004年から、年金は“マクロ経済スライド”が導入された。これは簡単にいうと、“少子高齢化の進行に合わせて、年金の給付額を自動的に減らす仕組み”だ。年金保険料を負担する若い世代の減少を加味し、給付額を減らして年金財政を確保するという狙いがある。
この制度は特例水準が解消されるまで発動しないと決められていたため、これまで実施されなかった。しかし、今回特例水準が解消されると、実施される可能性が出てきた。北村さんはこう指摘する。
「この仕組みでは、物価や賃金が上昇してもそれほど年金支給額は上がりません。仮にアベノミクスで2％インフレが進んでも、年金は1％程度しか上がらない計算になるので、物価の上昇に追いつかない。年金生活者は、かなりの打撃を受けるでしょう」
※女性セブン2013年10月3日号
