戦後70年を迎え、歴史認識問題で日本への攻勢を強める中国の習近平・国家主席。その権力は決して盤石ではなく、対日外交にも影響を与える国内闘争からは目が離せない。中南海に太い取材ルートを持つウィリー・ラム氏（ジャーナリスト、香港中文大学教授）が、最新情勢をレポートする。
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「ついに、習近平と江沢民の全面戦争が始まった。仁義なき師弟対決だ。中国を真っ二つに割る熾烈な権力闘争になるだろう」
上海の中国共産党幹部は、語気を強めてそう語った。中国の労働節（メーデー）連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布され、これが党幹部たちを浮き足立たせているのである。
規定は、〈上海市の指導幹部の配偶者と子女、および子女の配偶者の商業活動を管理することについて、上海市がさらに一歩規範を加えることに関する意見〉という極めて長い名前で、簡単にいえば、「上海市幹部のファミリービジネス厳禁」とするものである。
上海市で党と政府合同の幹部大会が開かれるのは2006年9月に当時の市トップである陳良宇・党委書記が汚職などで解任されて以来、約9年ぶり。しかも、規定の適用範囲は中国共産党委員会や市政府、裁判所、公安（警察）、大学、国有企業、軍、港湾など市内の110以上の機関を含む公務員全体に及んでいる。
習近平・国家主席は2012年11月、中国共産党の最高指導者に就任した第一声で、「トラもハエも叩く」と宣言し、大幹部だろうがヒラだろうが汚職や腐敗は許さないと強調した。その後の2年あまりで党や政府、企業などを含め25万人以上の幹部が摘発された。
山西省では逮捕者が多すぎて300近くもの幹部ポストが空席になっているし、北京市郊外の高級幹部専用の秦城監獄は定員を超え、拡張工事に追われている。
