2015年は有名企業の不祥事が相次いだ。12月7日、証券取引等監視委員会は一連の不正会計問題に絡み、東芝に過去最高の73億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。同日の会見で、室町正志・社長は「二度とこのような問題を起こさない」と頭を下げたが、同氏の謝罪はこれが3度目だった。
9月30日に臨時株主総会で頭を下げ、11月27日には米原子力子会社が行なった約1600億円にのぼる損失処理（2012～2013年度）を公表していなかったことが発覚して、またも謝罪した。元東京地検特捜部検事で企業のコンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏の指摘だ。
「室町氏は不正会計が行なわれていた当時の会長でありながら、自らの責任については言及していない。そもそも不正会計問題の対応で中心的な役割を果たした第三者委員会の報告書自体、東芝の意向に従って問題の本質も責任の所在も誤魔化した中身のないものだった。社会的な説明責任を果たしていない東芝の対応は“過去最低レベル”と言っても過言ではない」
業績への影響も深刻だ。2015年4～9月期決算では6年ぶりの営業赤字に転落。問題発覚前の今年5月初旬と比べ、株価は200円近くも下落した。
謝罪を繰り返した点では東洋ゴム工業も同じだ。今年3月、同社が販売した国の基準を満たしていない免震ゴムが18都府県の病院やマンション55棟で使用されていたことが発覚した。
「これ以上拡大しない」
発覚直後の会見で山本卓司・社長（当時）はこう明言した。だが、製品の交換が必要な対象物件は間もなく3倍近くに広がった。8月に入り、「他の製品に不正はない」と再びの安全宣言を出したのも束の間、10月には鉄道や船舶に使われる防振ゴムに性能データの改ざんが判明。翌11月、山本社長は辞任した。
「再発防止が図られたのか確証を持てないまま辞めたので、社長が“責任を放り出した”ように映りかねない」（企業のリスクマネジメントに詳しい専修大学教授の上田和勇氏）
※週刊ポスト2015年12月25日号
