日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。
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中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24％の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。
日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、賃金も待遇も上である。日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、日系企業が賃金を上げれば、いずれ他の外資系もその余波で上げざるをえなくなる。
昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元（約1万円）だったが、今年は1000元（約1万3000円）を超えた。人件費の上昇で、中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。
これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と中国に進出した。日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。しかし、徐々に「中国リスク」の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の意思を示しつつある。
たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。
※SAPIO2010年11月10日号
