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2011.04.01 07:00  SAPIO

節電のため企業は必ずしも土日休みの必要なし、と大前研一氏

 未曾有の大震災に襲われた日本。その復興には電力の確保が重要となるが、現状の計画停電に反対だという大前研一氏が秘策を明かす。

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 東京電力と東北電力の「計画停電」について一考の余地がある。毎日3時間(地域によっては6時間)も停電したら、企業は仕事にならない。したがって、現在のような輪番制の計画停電はやめるべきである。その代わり、企業については「土日は休み」ではなくして、1週間のうち5日間ずつ、希望の曜日に営業・操業させる。
 
 たとえば、今は月曜日に多くの工場が一斉に始動して電力需要が急増する。その一方で、金曜日が最も忙しい会社もある。だから、自分の会社やオフィスビルが希望する営業日を「火曜日~土曜日」「木曜日~月曜日」というように、週5日間ずつ自由に選んでもらう。そうすればピークロード(最大時の電力使用量)は一気に下がる。

 電力会社が恐れているのは、いきなり想定外のブラックアウト(大停電)が起きることだ。ブラックアウトは1日の平均電力使用量の多寡ではなく、ピーク時の電力需要が供給力を超えた時に起きる。つまり、ブラックアウトを避けるためには、ピーク時の電力使用量を削減し、集中を排除しなければならないのだ。

 企業の営業・操業日を少しずつずらして電力使用量を1週間で平準化することができれば、おそらくピークロードは15%ぐらい下がる。夏休みも7~9月の間で平準化する。あとは個々人の責任で15~20%削ってもらう。そうすれば、現在の東電の供給力ならブラックアウトは起きないだろう。

※SAPIO2011年4月20日号

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