震災復興の財源を巡り、政府、霞が関、大メディアが、増税を声高に主張し始めた。一方で「増税なき復興」を主張するのが「減税日本」代表で名古屋市長の河村たかし氏だ。以下は河村氏のインタビューである。
――なぜ脱官僚を目指した民主党は増税路線に変わってしまったのか？
河村：世界の政治の歴史を見てください。もともと「議員」の役目は庶民の代表として、徴税権を持つ王様や貴族の増税に抵抗することだった。事実、外国では貴族が由来の増税政党と、庶民の代表者からできた減税路線の政党に分かれているでしょう。
日本では自民党長期政権が霞が関と一体になって増税を繰り返して中央集権を維持してきたわけです。自民党が貴族の“増税大魔王”なら、民主党は庶民の側に立って減税をする“救世主”でなければならなかった。ところが、政権交代した途端にその民主党も霞が関と一緒になって増税だといっている。
――なぜだと思うか。
河村：日本の議員報酬は世界的に非常に高く、一度その甘い汁を吸うと忘れられない。だから議員を一族の家業にしてしまったりする。これが大間違い。自民も民主も、自分たちの身分、報酬を守りたいから、国に税金を集めたがるんですよ。役人と同じ徴税者の側に立ってしまう。
大マスコミも記者クラブ制度に守られ、霞が関に情報をもらって増税必要論を唱える記者が出世するので、職業議員、役人と同じ穴のムジナです。だから震災復興でどこからも減税論が出てこない。
本来、政権交代は、減税か増税かという納税者の革命でなければならなかったのに、実際は、職業議員同士の権力闘争にすぎなかった。マスコミも本当の革命を望んでいないから、その範囲内で政権交代してくれれば御の字だったわけです。
だから、震災の今こそ、日本の政治には納税者側に立った革命が必要だと考えているんです。
※週刊ポスト2011年5月20日号
